IPCC
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IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）とは、国際的な専門家でつくる気候変動に関する政府間パネル（政府間機構）のことで、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための、国連環境計画（United Nations Environment Programme:UNEP）と国連の専門機関である世界気象機関（the World Meteorological Organization:WMO）が1988年共同で設立した。現在は、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行っている。
本来は、世界気象機関（WMO）の一機関であり、国際連合の気候変動枠組条約とは直接関係のない組織であったが、条約の交渉に同組織がまとめた報告書が活用されたこと、また、条約の実施にあたり科学的調査を行う専門機関の設立が遅れたことから、IPCCが当面の作業を代行することとなり現在に至っている。IPCC自体が、各国への政策提言等は行うことはないが、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として、間接的に大きな影響力を持つ。
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[編集] 参加者
政府間との名があるが、参加者は政府関係者は少数であり、公募により選ばれる各国代表数名による科学者が主体となっている。
[編集] 作業部会
- 第一作業部会（WGI）は、気候システム及び気候変動の関する科学的知見を評価する。
- 第二作業部会（WGII）は、気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性と気候変動の影響及び適応策を評価する。
- 第三作業部会（WGIII）は、温室効果ガスの排出抑制及び気候変動の緩和策をそれぞれ評価する。
[編集] 知見の評価
IPCCが行う知見の評価とは、新しい調査や研究を行うのではなく、すでに発表されている論文を調査・評価を行うことである。
[編集] 報告書
第一次評価報告書が1990年、第二次評価報告書が1995年、第三次報告書2001年、第四次報告書2007年に発表されている。
- 2007年2月2日、第一作業部会報告書公表
- 2007年2月9日、第二作業部会報告書公表
[編集] 表現
一般に、危険率は5%（仮説検定#危険域の設定）、信頼限界は95%である。
"政策決定者向けの要約"と"専門家向けの要約"では，
- ほぼ確実（virtually certain、実現性が99%以上）
- 可能性はかなり高い（very likely、90－99%）
- 可能性は高い（likely、66－90%）
- どちらとも言えない（medium likelihood、33－66%）
- 可能性は低い（unlikely、10－33%）
- 可能性はかなり低い（very unlikely、1－10%）
- 可能性は極めて低い（exceptionally unlikely、1%未満）
の7段階評価で結論を表現する。
[編集] 問題点
京都議定書以降の世界を見据えて、各国は自国に有益な主義主張を盛り込むべく、水面下の活動が盛んに行っており、本来の思想や目的が歪み始めたという批判もある。
