Japan Post System
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Japan Post System（ジャパン・ポスト・システム）とは、日本郵政公社が採用している生産性改善のための作業方式である。JPS、JP方式とも呼ばれている。
JPSは、トヨタ自動車が採用しているトヨタ生産方式、ジャストインタイム生産システムを手本として作成されている。2003年（平成15年）1月から、高橋俊裕・日本郵政公社副総裁（元トヨタ常務）が中心となって導入した。
目次 |
[編集] 概要
公社は、JPSを「公社の各業務について、すべての作業工程を見直し、ムダ、ムラ、ムリを徹底排除して、全体として生産 性の向上を図る取組」と示している（平成17年度事業報告書）。特に郵便事業においては、郵便物や小包の仕分け・発送作業をより効率よく行い、人件費などのコストを削減し、生産性の向上を目指すものである。
具体的には、まず、郵便物を入れるケースに郵便物を目一杯詰め、それを4～5個重ねた物を1「原単位」と換算し、指定の場所に集める。この1原単位につき15分で処理することを目標として作業を行い、処理が終われば、終わった分だけの原単位数をマグネットの数の移動によって示す。
また、小包であれば無理のない限りで目一杯積載することにより、トラックの増加によって伴うコストの削減を実現する。
[編集] 評価
[編集] 不透明な実態
JPSは、2003年（平成15年）、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行された。
公社は、導入から約4年が経過した2006年（平成18年）11月29日、その成果を発表した（以下、同11月30日付産経新聞より）。発表によれば、「全国すべての普通郵便局1000局で導入前に比べて18％ほど生産性が向上し、約2300人の余剰人員を生」み、「最も忙しい年賀状シーズンだけをみると生産性は約20％も向上。平成17年度は約30億円のコスト削減効果があった」という。ただ、「余剰人員は生産方式を伝授する専門指導係に配置され、実際の人件費削減は進んでいない」とし、「郵便物取扱数が急減する中、今年度も前年度比5％以上の生産性向上を目標」に掲げ、収益改善のため新規事業の拡大に力を入れるとする。
しかし、2006年の4月から6月にかけて、トヨタ自動車から派遣された指導役社員がJPS重点局（142局）を視察し、高橋俊裕・日本郵政公社副総裁に提出した内部報告書によると、発表とはかけ離れた実態が浮かび上がる（以下、同10月29日付朝日新聞朝刊より）。報告書によれば、JPS重点局（142局）のうち、仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価されたのは8局（約6%）、「やっていない」が30局（約21%）、「全くやっていない」が56局（約39%）もあり、「（全体の）81％はデタラメ局」としている。また、「実効果に繋がる動き何ひとつやっていません」「上辺だけの改善ごっこが氾濫」などの指摘や、社員が視察した際に、局長らをその場で「辞めろ！首だ！」などと非難したことや、「怒り、憤りを通り越してかわいそうな連中だと思った」などの感想も記載されているという。このほか、「各局がやっていないのにやっているという、うその報告、ごまかしを本社に上げています」とも書かれ、公社の発表した数字が実態を反映していない可能性もあるとする。
[編集] 年賀状遅配
この不透明な実態を反映するように、2007年（平成19年）1月には、年賀状の遅配が日本各地で見られた。郵政公社は、同1月17日の総裁記者会見において、「28日までに引き受けたものは全て元日にお届けして、さらに29日に引き受けたものの一部も、何とか元日に配達した」とし、「元旦配達物数が減少した理由は、引受物数（12月15日～25日の投函）の減少と遅出し（12月26日～28日の投函）により処理が押された」ためとしている（総裁定例会見、年賀葉書の引受・配達状況等について）。
しかし、年賀状の取り扱い総数は昨年よりもかなり減少していることから、年賀状の集配体制の不備によるものではないかと疑われ、JPSへの不信を増大させる一因となりつつある。
[編集] 関連項目
- ジャストインタイム生産システム
- トヨタ生産方式
- ゆうメイト…「JPS」の採用とあわせて、残業の廃止、勤務日数の削減など、人件費削減が推進されている。
