三洋証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

三洋証券株式会社（さんようしょうけん）は、かつて営業していた日本の証券会社である。1997年 11月3日経営破綻。東京都中央区に本社を設け、国際証券（現在の三菱UFJ証券）、勧角証券（現在のみずほインベスターズ証券）などとともに、いわゆる「準大手証券会社」の一角を担っていた。

[編集] バブル崩壊後の状況

オーナーだった土屋家の意向もあり、中小証券を相次いで合併し、1980年代後半には「ニュースステーション」に番組提供するなど、証券業界が活況に沸いたバブル期に積極経営で急速に業容を拡大していった。事業拡大の象徴として建てられた東京証券取引所の1.8倍という世界最大規模のディーリングセンターは、大型ディスプレイが多数配備されるなど当時としては極めて斬新的な施設であったが、一方でこうした積極的な設備投資はバブル崩壊後すぐに「過剰投資の象徴」へと変貌し、証券業界の中でもとりわけ早くから深刻な経営難に苦しむことになった。

それに追い討ちをかけたのが、債務保証先でもある子会社「三洋ファイナンス」がバブル期に行った不動産関連融資だった。融資の多くが不良債権化していたが、三洋証券自身がバブル期に行った積極投資のツケに喘いでいる状況であったために早期に子会社を処分することが出来ず、市場の好転を期待して雪だるま式に債務が膨張するままに決断を先送りした。

[編集] 再建計画

1994年 3月17日、大蔵省証券局主導の下、再建九ヵ年計画が策定された。内容はメインバンクによる金利減免、大株主山一證券等による200億円の第三者割当増資引受けに加えて、奉加帳方式で生命保険会社からの200億円の劣後ローンを受け、9年間かけて不良債権を償却するものだった。本来ならこの時点で倒産していてもおかしくない切迫した財務状況であったため、これは全て大蔵省の意向で行われ、既に三洋には経営上の主導権は失われていた。しかし大蔵省の期待とは裏腹にこの計画はすぐに画餅に帰した。不良債権を償却するにも三洋本体は1997年3月期（倒産）まで6期連続の赤字で膨大な保証債務を返済していく目途は全く立たなかったからである。

やがて、急降下した自己資本規制比率を劣後ローン（会計上は自己資本に算入される）の期限延長を繰り返すことで凌いでいる状況は次第に誰の目にも明らかになっていった。免許制事業だった証券業は、自己資本規制比率（MOF規制）120％を割り込むと大蔵省の業務改善命令が発動される。三洋証券は生保から借りた劣後ローンを自己資本に繰り入れることで水面ギリギリの迷走飛行を続けていた。

1997年春頃には主力銀行が保有株式の持ち合い解消へと動き始め、ついには「生保が劣後ローンの期限延長を断るのはいつか？」に衆目が集まるようになった。つまり「劣後ローン延長の中止」=「延命の中止（倒産）」である。元々、三洋証券とは関係のない生保各社は大蔵省主導の奉加帳方式に「嫌々参加させられている」立場であり、焦げ付く可能性の高い劣後ローン継続には否定的だった。1997年7月の交渉時には生保側は3ヶ月の延長しか認めず、さらに「早急の新再建案の提示」という条件付で、事実上の「最後通告」を突きつけた。

ここに及んで自力再建はもはや困難と考えた大蔵省は次の策として国際証券による救済合併を画策し、国際証券側も条件付で応ずる構えだったが1997年9月26日付け産経新聞に計画がスクープされ水泡に帰した。 1997年10月31日には劣後ローンの延長期限が終了。三洋はギリギリまで延長交渉を続けてきたが生保側は延長を認めず、この時点で倒産は不可避になった。

[編集] 倒産とその後

1997年11月3日に会社更生法の適用を申請し、証券会社としては戦後初の倒産となった。「嵐に窓を開ける」ことになった三洋証券はバブル崩壊に伴う証券不況に全く抗うことができずに消えていった。この倒産劇自体はそれほど世間の注目を浴びたわけではなかったが、その後の金融市場に与えた影響は計り知れないものがある。

1997年11月4日には裁判所の資産保全命令によりインターバンクのコール市場と債券レポ市場でデフォルト（債務不履行）が発生。この余波を受けて綱渡りで運転資金をやりくりしていた都市銀行の北海道拓殖銀行が1997年11月15日に経営破綻、続いて11月24日には四大証券で「飛ばし」による多額の簿外債務を抱えていた山一證券が自主廃業することになり、翌年の日本長期信用銀行・日本債券信用銀行などと共に事態は一気に金融恐慌の様相を呈してゆく。

なお、三洋電機及び三洋信販とは無関係であった。