土砂災害警戒情報
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土砂災害警戒情報(どしゃさいがいけいかいじょうほう)は大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合に気象台と都道府県が共同で発表する情報である。
市町村長が避難勧告を発令する判断や自主避難への参考とされる。
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[編集] 沿革
- 2000年7月1日に土砂災害の危険性が高まった場合において大雨警報の内容を更新して見出し文に「○○市付近では過去数年間で最も土砂災害の危険性高まっている」という表現で土砂災害の警戒に対する情報を開始した。
- 2004年3月18日より注意報・警報の様式が変更されたことに伴い過去数年間で最も土砂災害の危険性高まっている場合には大雨警報及び見出し文に「重要変更!」と明示している。
- 2005年9月1日より鹿児島県で土砂災害警戒情報の発表を開始。
- 2006年3月31日より土砂災害警戒情報の発表を開始した地域では大雨警報の重要変更は発展的に解消される。
[編集] 特徴
- この情報は気象庁と都道府県それぞれの情報を共有化して発表される。
- これまでは気象庁がレーダー解析による雨量から土壌雨量指数を算出し、過去およそ10年間で1位を更新する地点が複数出現した場合において情報が発表されていた。
- 土砂災害警戒情報では土砂災害の危険度が高まると予想された場合でも発表される。
[編集] 情報の内容
[編集] 概要
- 情報は文字と図形式で提供され、この情報は気象庁ホームページでも閲覧できる。
- 発表対象は市町村単位となるが、一部市町村では複数の区域に細分されることもある。土砂災害の発生しない市町村では発表対象外となる。
[編集] 様式(文章)
- 警戒対象地域
- 警戒解除地域
- 警戒文
- 土砂災害の危険度の高い地域
- 過去数年間で最も土砂災害の危険性の高まっている地域
- 今後数時間で土砂災害の危険性が高まると予想される地域
- 警戒対象市町村の今後数時間の予想最大1時間雨量
- その他の概況
[編集] 様式(図)
- 警戒対象地域
- 警戒解除地域
- 地震の影響を受けている地域
- 強い雨の降る範囲、移動方向、速度
[編集] 情報発表開始時期
気象庁では2007年度末までに全都道府県での情報発表開始を目指している。
- 2005年9月1日 鹿児島県
- 2006年4月28日 沖縄県
- 2006年6月1日 島根県
- 2006年9月1日 山形県、大阪府、広島県、長崎県
- 2006年9月11日 宮崎県
- 2007年3月1日 福岡県、大分県
- 2007年3月31日 山梨県
- 2007年4月1日 和歌山県、岡山県