新しい人権

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新しい人権（あたらしいじんけん）とは、日本において、日本国憲法の定める個別の権利保障規定には明示されてはいないが、憲法上の人権として保障されるべきであると主張される権利。例として、プライバシー権、環境権や肖像権などが挙げられる。

[編集] 発生

新しい人権という考え方が生まれた背景には、経済発展につれて発生してきた都市問題や社会の変遷から生まれてきた私人間の問題などから、人々の生活が従来認められてきた人権では十分には守られていなかった、もしくはそもそも守られていなかったという根元的な問題がある。

例えば日照権は日をさえぎるものが自然物しかなかった時代には問題にならず、人工物が日照を得るのを妨害するのが目立ち始めたことによって発生したのである。

また、プライバシー権は（程度の差こそあれ）都市化した社会において問題になるものであり、お互いが顔見知りである社会では意識されることが少なく、問題も小さかった。したがって、プライバシー権が意識されるようになったのは都市化が進んだ近代以降であることが分かる。

[編集] 新しい人権を認める必要の有無

そもそも、新しい人権を認める必要があるかについて、学説の対立があった。

これを否定する説は、新しい人権といえども「既存の条文のいずれかに含ませることが出来る」、「既存の条文を組み合わせることで十分な根拠足りうる」と主張した。肯定する説は、「憲法典といえども完全ではなく、時代の変化に伴って新たに保障されるべき人権が生じることは十分にありえる」と主張した。

現在では、新しい人権の実定法上の根拠を憲法13条の定める幸福追求権に求める肯定説が通説である。

ただし、通説の中でも新しい人権を認める基準をどう定めるかについては争いがある。

多くの説は「人格的生存に不可欠なもの」のみを新しい人権として認めようとする（人格的利益説）。これは新しい人権を次々と認めていくと、既存の人権に比べて内容があいまいなものも人権として認められてしまい（これを「人権のインフレ化」などという）、結局は新たな人権と既存の人権の無用な衝突を招きかねないから一定の歯止めが必要、などとするためである。

これに対し、少数ではあるが有力に主張されているのが、一般的行為自由説である。これは憲法13条の定める幸福追求権から、人は一般的な行為の自由権を持っており、それを根拠に人権として広く認められる権利があると考える立場である。この立場は人格的利益説の批判に対して、人格的な価値以外の部分についてはより弱い保障のみを与えるからインフレ化の問題は起こらない、などと反論している。

しかし、この両説の認める人権の範囲については直接には大きな関係はない。人格的利益説によって新しい人権とされるものは一般的自由説によっても強い保護を受けうる人権となるからである（ただし、その周辺により弱い人権が保障されるかどうかという問題では差が生じる）。しかし、幸福追求権が有する内実をどう捉えるか、ひいては憲法の認める人権の性質をどう捉えるか、といった理論的な問題に関わることになる。