環境基本計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

環境基本計画（かんきょうきほんけいかく）とは、国や地方自治体（時には民間企業など）の環境保全に関する基本的な計画をいう。

[編集] 日本の環境基本計画

日本の環境基本計画は、環境基本法第15条第1項の規定に基づき、政府全体の環境保全に関する基本的な計画として、1994年（平成7年）12月16日に閣議決定された。

国の環境基本計画では、環境政策の長期的な目標として、

「環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現」
「自然と人間との共生の確保」
「公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現」
「国際的取組の推進」

の4つが掲げられており、その実現のための施策の基本的な方向、各主体の役割、計画の効果的な実施のための手段を定めている。国の環境基本計画を受けて、都道府県、市町村などの地方自治体レベルにおいても、計画策定が進んでいる。なお、計画策定には、通常市民や事業者自らがワーク・ショップ、市民会議などの手法を用いて参加するケースが多い。

[編集] 第2次環境基本計画

2002年（平成15年）12月に改訂された第２次環境基本計画（副題：環境の世紀への道しるべ）は、以下の4部で構成される。

第1部　環境の現状と環境政策の課題
第2部　21世紀初頭における環境政策の展開の方向
第3部　各環境保全施策の具体的な展開
第4部　計画の具体的な実施

このうち、第3部第1章においては、地球温暖化対策、物質循環の確保と循環型社会の形成、環境への負荷の少ない交通、環境保全上健全な水循環の確保、化学物質対策、生物多様性の保全、環境教育・環境学習、環境投資等を、重点的に取り組む11の戦略的プログラムとして位置づけた。

[編集] 第3次環境基本計画

2006年（平成18年）4月7日に第3次環境基本計画（副題：環境から拓く新たなゆたかさへの道）が閣議決定された。第3次環境基本計画のポイントは以下の通りである。

今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加えて、社会的な側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などを提示。
今後展開する取組として「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」などを決定。
計画の効果的な推進のための枠組みとして、計画の進捗状況を具体的な数値で明らかにするため、重点分野での具体的な指標・目標、総合的な環境指標を設定。

内容は、以下の3部で構成される。

第1部　環境の現状と環境政策の展開の方向
第2部　今四半世紀における環境政策の具体的な展開
第3部　計画の効果的実施

このうち、第2部第1章においては、前進を図る必要性が高い10の分野を「重点分野政策プログラム」として位置づけた。詳細は以下の通り。

事象面で分けた重点分野政策プログラム
- 地球温暖化問題に対する取組
- 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組
- 都市における良好な大気環境の確保に関する取組
- 環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組
- 化学物質の環境リスクの低減に向けた取組
- 生物多様性の保全のための取組
事象横断的な重点分野政策プログラム
- 市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり
- 環境保全の人づくり・地域づくりの推進
- 長期的な視野を持った科学技術､環境情報､政策手法等の基盤の整備
- 国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進