神戸高専剣道実技拒否事件
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神戸高専剣道実技拒否事件（こうべこうせんけんどうじつぎきょひじけん）とは、公立学校の生徒が、自己の宗教的信条に反するという理由で、必修科目である剣道の履修を拒否したため留年処分となったうえに、次の年も留年処分となったため、学則にしたがいその退学処分にした処分に対する、違法であるとして、取消しを求めた民事訴訟事件である。学校教育における信教の自由の保障が争われた憲法学上著名な判例のひとつである。
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[編集] 事件の概要
1990年に神戸市立工業高等専門学校に入学した生徒には、「エホバの証人」の信者5名がいた。この年に同校は新校舎に移転したことにともない、体育科目の一部として格技である剣道の科目を開講した。この科目に対して5名は、彼らの信仰するところの聖書が説く「彼らはその剣をすきの刃に、その槍を刈り込みばさみに打ち変えなければならなくなる。国民は国民に向かって剣を上げず、彼らはもはや戦いを学ばない」という原則と調和しないと感じたため、剣道の履修を拒否した。無論彼らもただ授業を拒否しただけでなく、病気で体育が出来ない生徒のように授業を見学した上でレポートの提出をもって授業参加と認めるように体育教師とかけあったが、認められなかった。そのため、5名の信者が体育の単位を修得できず同校内規により原級留め置きとなった。
翌年、信者5名のうち3名は剣道授業に参加したため進級出来たが、1名は自主退学、もう1名（原告）は前年と同様な経緯をたどったため再び原級留め置きとされた。同校の学則は2年連続して原級留め置きの場合は退学を命ずることができるという内規があり、その内規により退学処分を命じられた。
[編集] 裁判の焦点
原告となった元生徒は、1990年度の進級拒否、1991年度の進級拒否・退学についてそれぞれ執行停止の申し立てを行い、また処分取り消し訴訟を提起するなどの法的措置をした。そのうち執行停止の申し立てはそれぞれ神戸地裁と大阪高裁で却下された。その後で、学校側の一連の生徒に対する違法性の有無について争われることになった。なお下記が双方の主張であった。
[編集] 原告（元生徒）
- 必修の体育科目の一部である剣道の授業を拒否した生徒に対して、学校側はレポート提出等の代替措置を一切認めず欠席扱いとし、最終的には退学とした学校側の措置は裁量権の逸脱である。
- 学校側による剣道の履修の強要は、日本国憲法が保障する信教と良心の自由を侵害する行為である。
- 他の学校では同様な格闘技の授業を拒否する生徒に対し代替措置が行われている。また高等専門学校において剣道実技の履修が必須のものとはいえない。
[編集] 被告（学校側）
- 学校入学時の募集要項に必修科目の事が記載していたはずであり、単位として取得できなければどのような措置になるかが周知されていたといえる。そのため履修拒否することは最初から予期していたはずだ。
- 原告が主張する代換措置を学校が認めたら、特定の宗教の信仰を援助支援したことになり、日本国憲法20条3項の政教分離に反することになる。
- 信教の自由による行為が常にその自由が保障されるというものではない。信教の自由を制限して得られる公共的利益の方が学校運営上必要である。
[編集] 高裁及び最高裁の判決
1審の神戸地裁は学校側の主張を認め、原告の請求を棄却した。これは宗教的信条が「加持祈祷事件」（最高裁昭和38.5.15）の判決で示された、「信教の自由の保障する限界を逸脱し」かつ「著しく反社会的なものである」であれば、法的保護を与えることが出来ないとした判例を基にしたものであった。
しかし、大阪地裁および最高裁は、地裁の判決を破棄し、学校側による一連の措置は裁量権の逸脱であり違憲違法なものであったと認定し原告の主張を認めた。最高裁第2小法廷が1996年3月8日に全員一致で出した判決文の主旨によれば、『他の学校では同様な格闘技の授業を拒否する生徒に対し代替措置が行われている』とし、『高等専門学校において剣道実技の履修が必須のものとまではいい難く、他の体育科目による代替的方法によってこれを行うことも性質上可能である』とした。
一連の学校側の措置については、『信仰の自由や宗教的行為に対する制約を特に目的とするものではなかったが、生徒の信仰の自由に対して配慮しない結果となり、原級留置処分の決定も退学処分の選択も社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超えた違法なものといわざるを得ない』として、学校側の処分取り消しを決定した。なお学校側が主張した生徒の行為を認めたら日本国憲法20条3項の政教分離に反するか否かであるが、『代替措置を講じることは特定の宗教に対する援助をするわけではない』として、特定宗教の援助にはあたらないとした。
[編集] 信教の自由
エホバの証人は、一般的な他の宗教とは大きく異なる独特な教義が多い。そのため社会とのかかわりで生じた摩擦をめぐり、教徒が提起した民事訴訟事件など周囲との裁判事件も数多くあり、輸血拒否事件など信仰をめぐる判例も多い。
なお、この裁判であらそわれた宗教的信念は、納税の義務を拒否するなどの反社会的とは言い難いものであり、なおかつ他に適切な代替措置がある場合には学校側は生徒側の意思を尊重すべきであったといえる。
