総合通信基盤局

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総務省総合通信基盤局（そうごうつうしんきばんきょく）は、総務省の内部部局の一つ。

[編集] 沿革

2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧郵政省の電気通信局及び大臣官房国際部が統合し、総合通信基盤局が発足。
2007年（平成19年）4月1日：電気通信技術システム課に企画官を、電波環境課に電波環境推進官を設置。電波環境課電波監視官の定員を4人に。

[編集] 職務

情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関する事務（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限る。）。
電気通信業の発達、改善及び調整に関する事務
非常事態における重要通信の確保に関する事務
周波数の割当て及び電波の監督管理に関する事務（放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）を除く。）。
電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務
電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務
電波の利用の促進に関する事務（情報通信政策局の所掌に属するものを除く。）。
条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡する事務（国際電気通信連合憲章第十二条第一項（1）及び第十七条第一項（1）に規定する技術に関する研究及び勧告に関して国際電気通信連合と連絡することを除く。）。
情報通信政策局及び総合通信基盤局（以下「情報通信政策局等」という。）の所掌に属する国際関係事務の総括に関する事務
情報通信政策局等の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務
電波監理審議会の庶務に関する事務

[編集] 組織

総務課
- 調査官
電気通信事業部
- 事業政策課
  - 調査官
  - 市場評価企画官
- 料金サービス課
  - 企画官
- データ通信課
  - 企画官
- 電気通信技術システム課
  - 番号企画室
  - 企画官
- 高度通信網振興課
  - 高度通信網推進官
- 消費者行政課
  - 企画官
電波部
- 電波政策課
  - 国際周波数政策室
  - 電波利用料企画室
  - 企画官
  - 周波数調整官
  - 検定試験官
- 基幹通信課
  - 重要無線室
- 移動通信課
  - 移動通信企画官
  - 高度道路交通システム推進官
- 衛星移動通信課
- 電波環境課
  - 監視管理室
  - 企画官
  - 電波環境推進官
  - 電波監視官（4人）
国際部
- 国際政策課
  - 国際機関室
  - 国際広報官
- 国際経済課
  - 多国間経済室
- 国際協力課
  - 企画官
  - 国際協力調査官