自公連立
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自公連立（じこうれんりつ）は、自由民主党と公明党による連立政権を指す。
[編集] 概要
2000年4月5日、森喜朗内閣下で、自由民主党と、公明党が連立し、衆議院及び参議院で、3分2以上の議席を制した状態を指す。当初は、保守党も参加していたが、間もなく自民党に復党した。
55年体制では、公明党は親自民のスタンスと、非自民のスタンスを揺れていた。選挙に勝てば安保・自衛隊に賛成、負ければ反対と、特に外交・防衛政策で立場の不鮮明が目立った。また、支持母体である創価学会が、壮年部が親自民もしくは自公民路線、婦人部と青年部が非自民もしくは社公民路線と、内部の路線対立も存在していた。
1993年、バブルが崩壊するとほぼ同時に、自民党の一党優位体制も崩壊。非自民内閣が成立する。公明党は、新進党結成に参加し、保守二大政党制を指向したかのように見えたが、新進党解体後は、既に単独では政権維持が困難になった自民党を補完する道を選んだ。
創価学会には、第二次世界大戦中、治安維持法で弾圧された歴史がある。権力を補完する道を選択したことを、疑問視する意見もある。
連立を組みつつの選挙に対する批判も多い。「選挙区では自民、比例区では公明党に」というあからさまな演説に対して「それなら、自公両党を合併すべきでは」といった批判は選挙の度に頻発するも、マスコミでは積極的に取り上げない傾向がある。
