自己責任原則

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自己責任原則（じこせきにんげんそく）は、金融商品取引において損失を被ったとしても、投資家が自らのリスク判断でその取引を行った限りは、その損失を自ら負担するという原則をいう。投資家の自己責任原則ともいう。英訳はrules of self-responsibility あるいは the principle of self-responsibility。

[編集] 概要

この原則から、販売において金融商品販売業者に瑕疵がなかったにも関わらず、販売業者が損失補填に応ずることは、投資家の自己責任原則に反するとされる（⇒損失補填の禁止）。

この原則の適用のためには、投資家がその金融商品取引に関する情報を収集し、リスクを理解評価した上で金融取引を行っていることが前提となっている。すなわち必要な情報が公開されており、投資家がリスクを評価する能力を持っていることが求められる。金融商品販売業者は、販売する金融商品について、投資家に対して十分な説明や情報公開（ディスクロージャー）を行うことが求められる。

ディスクロージャーについては、あらゆる金融商品について、全く同様に周到な説明や情報公開のコストや時間をかけるべきかは疑問がある。かえって金融商品の提供コストを引上げ、結果として商品性が悪くなる恐れがある。対象となる顧客のリスク評価能力によって必要な説明が異なることが当然想定されているが、投資家のリスク評価能力は各投資家ごとの差異が大きい。どのような説明や情報公開が顧客のニーズを満たすかは一概に言えず、きめ細かな対応が必要である。

また中長期的には金融教育の充実して、投資家自身の能力を向上させる必要が語られる。しかし教育が充実したとしても、すべての投資家が、このような知識・能力を保有する時代がくるとは考えにくい。常に新たな投資家が市場に参入するほか、同じ投資家の能力も時間に応じて変化してゆく。また金融商品自体も変化してゆく。金融機関の側には、説明や情報公開が不十分だった責任が残されやすい。さらに金融商品のリスクについて知識・経験はあっても、財産力・投資目的等から当該金融商品の取得が不適切な場合も考えられる。

金融機関としては、金融商品のリスクについて本人に説明したこと、関連する商品説明書などを本人に交付したこと、などについて本人に署名捺印などの方法で確認を求める必要がある。

自己責任原則の前提に、適合性原則(suitability rule)があるとも指摘される。適合性原則とは、金融商品販売業者の側に、投資家の知識・経験・財産力・投資目的等に適合した形での勧誘・販売を求めるものである。これは販売商品のリスク内容について、投資家よりも販売業者の側が知悉していることから、販売業者の側に顧客の諸事情に適合した商品を販売する責任を求めるものと解釈できる。販売業者の側に金融取引の倫理を求めているものともいえる。金融商品に複雑な仕組みのものも増えており、投資家のリスクの理解力や受容できるリスク程度にもさまざまな場合があることからも、販売業者側により多くの責任を求めているものといえる。一般の商品やサービスではすでに常識化していることであるが、金融商品の販売においても、販売者側に顧客の立場に立った顧客志向の商品の開発・セールスを求めているともいえよう。