財務会計

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財務会計（ざいむかいけい）とは、財務諸表を核とする会計情報を、企業外部の利害関係者に対して提供することを目的とする会計である。経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする管理会計とは内容が大きく異なる。

企業外部には様々な利害関係者が存在するが、その中でも株主と債権者は企業の存続と成長に不可欠な資金を提供している。このため、財務会計の主たる目的は株主と債権者に対する会計情報の提供といえる。

[編集] 機能

財務会計の機能には、情報提供機能と利害調整機能がある。

[編集] 情報提供機能

投資家はキャピタルゲインや配当、利息収入などを目的にさまざまな企業に投資を行うが、投資判断にあたっては投資先企業についての情報が不可欠である。ここで必要とされる情報にはさまざまなものがあるが、特に企業の財務に関する情報は決定的に重要である。この投資判断のための重要な情報を財務諸表という形で提供することが、財務会計の主な機能（役割）である。

よりマクロな観点から、財務会計により企業と投資家が適切に結びつく（マッチングする）ことにより投資市場の円滑な運営が可能となる。

なお、中立の第三者により財務諸表等の情報の適正性を担保するために会計監査制度が必要となる。

[編集] 利害調整機能

利害調整機能とは、私的な利害をめぐる対立を調整することであり、主に経営者と株主の間で発生する利害を調整するものである。経営者は株主から会社の経営をまかされ、株主の利益のために行動するが、常に経営者がその責務を遂行するとは限らない。つまり、経営者は会社を私物化し株主の利益よりも自己の利益を優先させる可能性があるといえる。このような対立の解消を促進するメカニズムが会計報告を通じての財務会計の機能である。

一方、株主と債権者との利害調整機能も有する。もし、株主が多大な配当によって会社財産を流出させたとしたら、融資を行う金融機関や社債購入者の権利は著しく害されることとなる。そこで債権者は、会社財産の流出をふせぐため配当可能限度額を画定するのだが、配当可能限度額を確実に設けているかどうかを債権者が確認するためのの機能として、財務会計がある。