開発領主

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開発領主（かいほつりょうしゅ / かいはつりょうしゅ）は、日本の荘園制において、田地を開発して領地を確保した者をいう。

[編集] 概要

平安時代中期（10世紀後期～11世紀）以降、地方の有力農民（田堵という）や貴族、武士貴族らによって、田地の開発が活発となった。当時の法令（律令など）上、田地を開発した場合、公地として収公されることとなっていたが、開発領主たちは免田（租税免除の田地）を中心に開発を進め、「開発地も免田である」と主張した（このような免田を中心とした開発田地を加納（かのう）という）。しかし、国司に免田と認められたもの（国免荘）以外は、国衙の取り締まりの対象となってしまうため、開発領主は、国衙よりも権威のある中央の有力貴族や有力寺社へ開発田地（荘園）を寄進することにより、荘園の支配権・管理権を確保していった。荘園寄進時に、開発領主は寄進先の荘園領主から荘官に任じられることが多く見られた。

開発領主の荘園支配権・管理権は、確固とした法的根拠に基づくものでなく、非常に不安定であったため、開発領主は、権利の所在を明記した文書を大事に保管し、子孫代々伝世していった。また、荘園に係る権益や境界などを巡って、他の荘園の開発領主などと紛争が起こることもたびたびあった。平安中期頃、中央政界からあぶれた武士身分の下級貴族が多数、地方へ下向してきたが、開発領主はそれらの武士貴族と主従関係を結ぶことにより、荘園を巡る紛争解決に役立てようとした。そのため、武士となる開発領主も少なくなかった。鎌倉時代には、地頭や御家人に任じられる開発領主も現れた。