電源開発促進税
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電源開発促進税 (でんげんかいはつそくしんぜい) は、電源開発促進税法（昭和49年6月6日法律第79号）に基づいて、発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す日本の税金である（電源開発促進税法1条）。
国税、目的税の一つである。創設時の目的は、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所などの設置を促進するためであった。
2003年(平成15年)に石油石炭税法の施行と引き換えに税率を段階的に引き下げている。
[編集] 概要
- 2003年(平成15年) 9月30日まで 1,000kw時につき４４５円
- 2003年(平成15年)10月 1日から 1,000kw時につき４２５円
- 2005年(平成17年) 4月 1日から 1,000kw時につき４００円
- 2007年(平成19年) 4月 1日から 1,000kw時につき３７５円
[編集] 税収の推移
財務省の統計を参照（単位:100万円）
- 平成14年度 376,791
- 平成13年度 368,620
- 平成12年度 374,559
- 平成11年度 365,091
- 平成10年度 357,292
- 平成9年度 353,954
