韓日合邦を要求する声明書

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韓日合邦を要求する声明書(かんにちごうほうをようきゅうするせいめいしょ)とは、1909年 12月4日、大韓帝国の一進会の李容九が100万人の一進会員の連名を基礎として、純宗、曾禰荒助韓国統監、首相李完用に送った朝鮮半島の日本との合一化への併合を要望する声明書である。

この声明書の中で、「これまでの朝鮮の歴史の悲劇は自分達が招いたことであり、我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」^[1]と、大韓帝国政府と大日本帝国政府が新たに一つの政治機関を設立し、大韓帝国と大日本帝国が対等合邦して一つの大帝国を作るように求めた。ただし、当時国際法上の存在と認められるについて列強から相当の疑問を呈せられていた大韓帝国において、大日本帝国との対等合併は理念上のものでしかなく、実際は併合を望むものであったとの評価が大勢である。なお、日本及び世界の歴史学会においては、この請願を独立を望む朝鮮勢力のカウンターパートとして、植民地化に直面した地域の現実的な対応の一つとして認めるのが主流であるが、南北朝鮮においてはこの声明書自体を民族のプライドにかけて認めないとの学会の動きがあり、国際学会においては「歴史学は事象の研究であり、願望の研究ではない」との批判がされている。なお、同様の批判は、日韓併合に対する南北朝鮮側の当時の国際法を無視した言説にも加えられている。