光緒新政
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光緒新政（こうしょしんせい）とは、清の光緒年間の1901年以降、西太后の号令の下、袁世凱らにより行われた上からの政治改革。清末新政とも。
具体的には、科挙の廃止をふくむ教育改革、新軍の建設、商業の奨励などであり、おおむね戊戌の変法で指向された項目と一致している。先に戊戌の変法を否定した西太后が、同様な改革を自ら行わざるをえなくなった背景には、義和団事変の結果、清の半植民地化が著しく進み、強い危機意識（現状のままでは、清朝が滅亡してしまうとの意識）が生じたということがある。
この新政は、清朝を滅亡から救うことはできず、逆に、袁世凱に権力を与えることとなり（ひいては、北洋軍閥を生み出すこととなり）、清朝の死を早めたという評価すらあるように、遅きに失したという評価が、一般的である。しかし、少なくとも思想的には、中国の近代化や中華民国の初期の政治・外交（特に北京政府）に対する影響があったという点を重んじ、この新政をある程度評価する場合もある。
なお、「光緒新政」という呼び方は、この改革が光緒年間に行われたことから来ているが、「光緒帝による新政」、すなわち、戊戌の変法を意味していると誤解される可能性もあり、適切な呼び方ではない、とする論者もいる。
