公衆浴場法
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| 通称・略称 | |
|---|---|
| 法令番号 | 昭和23年7月12日法律第139号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 法律 |
| 主な内容 | 公衆浴場について |
| 関連法令 | 物価統制令、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律など |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
公衆浴場法（こうしゅうよくじょうほう）は、公衆浴場の経営について規定した日本の法律である。本則は第1条から第11条までで成る。
[編集] 解説
この法律において公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設のことをいい、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。）の許可を受けて、業として公衆浴場を営むものは浴場業という（第1条）。
「業として公衆浴場を経営しようとする者」（第2条）、「営業者」（浴場業を営む者、第2条の2）の義務や、「入浴者」（第5条）の義務、それと都道府県知事の監督について定められている。違反行為には営業許可の取消処分（第7条）や刑事罰が課される（第8条から第11条）こともある。
