士族

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士族（しぞく）とは、明治維新後、旧武士階級に与えられた族称である。1883年末で、約195万人（日本全人口約3750万人の5.2%）。

1869年の版籍奉還の後、かつての武士階級は華族（徳川宗家、大名）、士族（旗本、各藩の藩士）、卒族（足軽）に編成された。その後、一部の郷士や卒族も士族に編入されたほか、京都の地下家も、3代以上にわたって官位を授けられた家に限り士族（いわゆる「京都府士族」）とされた（堂上家は華族に編入）。これらの家は壬申戸籍作成（1872年）の際に「士族」と記載された。

なお、1884年の華族令で華族に爵位が導入された際、岩倉具視らを中心に士族の爵位を創設することも検討されたが、華族の五等爵をさらに増やすことによる制度の煩雑化と、公家や大名と同様、華族としての待遇を望む元勲の勢力によって、士族の爵位創設は頓挫し、明治維新の功労者らは勲功華族（新華族）として士族から昇格していった（華族は互選で貴族院議員になるなど、特権身分である）。

また、士族に生まれた者であっても、分籍した場合は平民とされた。これは華族も同様である。例えば、士族の家の次男三男が分籍した場合は平民の戸籍となる。大正時代の平民宰相原敬も元々は士族の家系出身だが、若い頃に分籍して平民となった。

[編集] 士族の解体

江戸時代までの武士階級は戦闘に参加する義務を負う一方、主君より世襲の俸禄（家禄）を受け、名字帯刀などの身分的特権を持っていた。こうした旧来の特権は、明治政府が行う四民平等政策や、近代化政策を行うにあたって障害となっていた。1869年の版籍奉還で士族は政府に属することとなり、士族への秩禄支給は大きな財政負担となっており、国民軍の創設などにおいても封建的特権意識が弊害となっていたため、士族身分の解体は政治課題であった。

1873年には徴兵制の施行により国民皆兵を定め、1876年には廃刀令が実施された。家禄制度の撤廃である秩禄処分も段階的に行われた。身分を問わず苗字を付けることが認められ（国民皆姓）、異なる身分・職業間の結婚も認められたため、士族階級の実質的な身分は平民と同じになった。

士族身分の解体により大量の失業者が発生した。政府や諸官庁に勤めたり、軍人、教員などになる者もいたが、職がなく困窮する例も多く、慣れない商売に手を出して失敗すると「士族の商法」と揶揄されることもあった。士族を職につかせ、生活の救済を図る士族授産、屯田兵制度による北海道開発など政府による救済措置も行われた。西郷隆盛が唱えた征韓論には失業士族の救済、という側面もあったが、西郷は政争に敗れ下野する。廃刀令以降、1877年の薩摩士族の反乱である西南戦争まで、各地で新政府の政策に不平を唱える士族反乱が起こった。また、初期の自由民権運動は不平士族が中心になっていた（士族民権ともいわれる）。

履歴書や紳士録の類には士族という記載が残り（「○○県士族」）、幾分か名誉的な意味は持ち、家柄を誇る風潮も残った。墓石に「○○県士族　何某之墓」と彫った例も多い。戸籍の族籍記載は1914年（大正3）に撤廃され、第二次世界大戦後の戸籍法改正で公文書から完全に消滅した。