外郭団体

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外郭団体（がいかくだんたい）とは、国や地方自治体が、公共の業務をその外部の機関に行わせるために設置した組織をいう。一般的に準公共団体と呼ばれ、主に財団法人の形態をとっている。様々な制約で、仕事量が多いのに職員定数を増員できない公共団体が業務を委託するために設立する場合が殆どである。業務は殆どの場合が親公共団体からの下請け業務が主業である。職員は準公務員として扱われ、設立公共団体の給与表が準拠される。給与面では公務員とほぼ同じであるが、現実には昇給は遅く、同年齢の公務員より給与は低く抑えられる。また、公務員の共済制度も適用されず、待遇面でも公務員より低い。

職員の構成は、親となる公共団体の退職した幹部職員がトップとして迎えられ、その人脈を生かして外郭団体の業務が円滑に進むようにする。また、その外郭団体の幹部職員は親公共団体職員が出向してくる場合が殆どである。そして、実務はその外郭団体の正職員や臨時職員によって行われる。この職員間のヒエラルキーは絶対で、外郭団体の生え抜き職員がその団体のトップに就任することは絶対にありえない。このような実態から、どうしても親公共団体の天下り先となりがちである。

また、公共団体職員の人件費を見かけ上少なくするために職員を出向させる受け皿として設立される場合も見られる。本来的には請け負い業務が減少すれば統廃合をするのが正道であるが、出向職員の復帰ポストがなかったり、外郭団体職員の生活保護のために、ずるずると存続する場合が多い。

しかし近年、地方公共団体の財政悪化などにともない、統廃合される外郭団体も出てきている。出向している公務員は元の公共団体に復帰したり、別な外郭団体に再出向したりするが、外郭団体の職員は解雇される場合もある。