新司法試験

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新司法試験（しんしほうしけん）は、平成14年法律第138号による改正後の司法試験法に基づいて行われる資格試験。平成14年法律第138号附則6条2項で同法による改正後の司法試験法の規定による司法試験を新司法試験と定義しており、本項でもその用法に従う。新司法試験は平成18年度から開始されることになっており、平成18年から平成23年までの制度移行期（移行期間）においては新司法試験と従来の制度による司法試験（旧司法試験）とが併存することになっている。本項では、移行期間における新司法試験についての説明を中心に行うこととする。旧司法試験の説明は旧司法試験の項を参照。

法曹（裁判官、検察官、弁護士）になろうとするものは、移行期間においては、原則として新司法試験か旧司法試験のどちらか一方を選択して受けなければならない。

目次 [非表示] 1 新司法試験の受験資格 2 新司法試験の制度の概要 2.1 短答式試験 2.2 論文式試験 2.3 合格判定 2.4 合格発表以降 3 試験結果 3.1 受験者数 3.2 合格者数 4 司法試験予備試験 5 外部リンク

[編集] 新司法試験の受験資格

移行期間においては、新司法試験を受験するためには、法科大学院を卒業することが必須条件である。すなわち法科大学院を修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することができる。移行期間終了後は旧司法試験が廃止され、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。

[編集] 新司法試験の制度の概要

新司法試験は、短答式による筆記試験（短答式試験）及び論文式による筆記試験（論文式試験）から構成される。旧司法試験とは異なり口述試験は廃止されている。

[編集] 短答式試験

短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験であり、5月下旬に行われる（平成18年度は5月19日（金）、平成19年度は5月15日（火））。

試験科目は、公法系科目（憲法及び行政法）、民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法）、刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法）の3科目である。旧司法試験とは異なりこれらの科目を通して行うのではなく、1科目ごとに行われる。平成18年度の場合、公法系科目は1時間30分、40問、100点満点、民事系科目は2時間30分、71問、150点満点、刑事系科目は1時間30分、40問、100点満点であった。旧司法試験とは異なり、絶対的評価（各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の60%以上が必要（2006年））により短答式試験の合否が決せられる。

後述の通り論文式試験は短答式試験の翌日以降に行われることから、短答式試験の合否は論文式試験開始の時点では明らかにならない。そのため、新司法試験の受験者は全員論文式試験も受験するが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の採点はされない。

マークシートを用いて行われる試験である点、試験中の参照物は認められない点は旧司法試験とは変わりがない。

[編集] 論文式試験

論文式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験である。日程は、5月下旬の3日間（短答式試験の翌日・3日後・4日後）である（平成18年度は5月20日（土）、22日（月）、23日（火）。平成19年度は5月16日（水）、18日（金）、19日（土））。

初日：選択科目（3時間、2問、計100点満点）、公法系科目（4時間、2問、計200点満点）、二日目：民事系科目第1問（2時間、100点満点）、民事系科目第2問（4時間、200点満点）、三日目：刑事系科目（4時間、2問、計200点満点）の時間割で、文章にて解答する形式で行われる。なお選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目から1科目を選択する。

法律上の論点を含む比較的長めの事例（何ページかにわたる資料が付いている場合もある。）が与えられ、それに対する法的判断を問われるものが中心である。

参照物として、「新司法試験用法文」とよばれる最小限の条文のみが記載された小型六法が貸与される。

論文式試験においても最低必要点が設定されており、一科目でも満点の25%に満たない場合には不合格となる。

• 問題の難易度は、まだ確かな傾向が定まっていないため評価が難しい。しかし、第１回目の試験内容を見る限り、旧司法試験より問題の難易度についてだけはあがっているようである。ただし合格の難易度については、新司法試験より旧司法試験の方が別格に難しいのは自明である。

[編集] 合格判定

短答式試験の合格者の中から論文式試験のみで不合格となった者を除外した上で、短答式試験の成績と論文式試験の成績を総合評価して合格者を決定する。

[編集] 合格発表以降

合格発表は、9月下旬（平成18年度の場合は9月21日）になされる。合格者は、司法修習生に採用された後、11月より1か月程度の導入研修（実務修習前集合研修）を受ける（導入研修は平成18年度のみ行われる見込み）。導入研修終了後、約10か月間の実務修習を受ける。このうち8か月間は、民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習、弁護修習にあてられる。残りの2か月間は、選択型実務修習として、司法修習生各人の希望を踏まえ、総合的な法曹実務を修習することとなる。その後2か月間、最高裁判所付属の司法研修所（埼玉県和光市）で集合研修を受け、試験（いわゆる二回試験）を受けこれに合格すれば法曹となる資格を得る。

[編集] 試験結果

[編集] 受験者数

2006年度（平成18年度）に行われた第1回の新司法試験の出願者数は2137人、出願者のうち大学院を修了して受験資格を有した者が2125人で、1日目の受験者数は2091人であった。

なお、平成18年新司法試験受験回数調（平成18年9月26日付け法務省大臣官房人事課作成）によれば、平成18年新司法試験においての受験回数別内訳（旧司法試験受験を含む）は、1回目が1669名、2回目が402名、3回目が20名であった（合格者は1回目が748名、2回目が247名、3回目が14名）。少なくとも6名の者が受験回数制限により司法試験本試験の受験資格を喪失したことが推定される。

[編集] 合格者数

2006年度に行われた第1回の新司法試験では、有受験資格者2125人中、合格者は1009人だった。合格率は48.35%となり、数%という苛酷な競争試験であった旧司法試験よりも大幅に競争が緩和された。また、2007年度（平成19年度）新司法試験の合格者数はこの2倍程度が一応の目安とされている（参照：併行実施期間中の新旧司法試験合格者数について）。しかし、2007年度以降は、法学未修者コース（3年コース）修了者や前年度不合格者も受験するため、受験者数が大幅に増大することから、合格率は2割台に落ちると予想されている。

[編集] 司法試験予備試験

旧司法試験の廃止に伴って、2011年以降に実施される予定の試験。法科大学院を修了せず新司法試験を受験するには予備試験の受験が必要。受験制限は無く、旧司法試験と同じく短答・論文・口述の3種を受験する。日程及び難易度も旧司法試験と同一。合格すると新司法試験の受験資格を得られる。法科大学院修了者と同じく、3回の不合格もしくは5年間で受験資格は失われる。

科目は短答式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目の8科目、論文式が憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教育科目、法律実務基礎科目の9科目、口述が法律実務基礎科目。

公明党などからは「バイパスを設けるのは法科大学院を設置した意味がなくなる」と廃止の声も上がっている。

[編集] 外部リンク

• 法務省・新司法試験