日本振興銀行
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| 日本振興銀行のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0037 |
| 社長 | 上村昌史（かみむら まさし） |
| 店舗数 | 27店(口座開設店は本店のみ) （2006年11月1日現在） |
| 開業日 | 2004年4月21日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒100-0004 |
| 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル1階 |
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| 電話番号 | 03-3213-0010 |
| 外部リンク | 日本振興銀行 |
日本振興銀行株式会社（にっぽんしんこうぎんこう、Incubator Bank of Japan, Limited）は、金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として、ネット専業銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。
目次 |
[編集] 概説
金融コンサルタント会社を経営する木村剛ら、東京青年会議所のメンバーが中心となって設立され、中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行として、東京都千代田区において2004年4月21日に開業した。
当初は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中小企業を対象に無担保で第三者保証不要の融資を主に手掛けていくが、一般の銀行に比べて高利（従来の銀行と商工ローンの中間の、年利15%程度）とされる。
開業時の店舗は千代田区大手町の本店1店舗のみである。
因みに、上村昌史社長は、りそな銀行（旧・協和銀行出身）からヘッドハンティングされて入社している。
現在は、大阪・神戸にも店舗を出店しており、設立の動きがあるとされる関西版・日本振興銀行の受け皿になるのではないかといわれている。
[編集] 沿革
- 2004年4月13日 - 金融庁より銀行免許交付
- 2004年4月21日 - 開業
- 2005年1月1日 - 取締役の辞任が相次ぐ中、創業メンバーの木村剛が自ら社長に就任
- 2005年6月28日 - 英文社名の変更、及び木村剛が会長に、社長に上村昌史が就任
[編集] 問題点
[編集] 会長親族会社に対する情実融資報道
- 2006年1月1日 - 木村剛会長の親族会社に対する不明朗な融資の存在を『朝日新聞』（朝日新聞社）が報道
- 2006年1月30日 - 不明朗な融資の存在を『朝日新聞』（朝日新聞社）が再度報道
- 2006年1月30日 - 日本振興銀行は「法令に違反する融資はしていない」として、記事の訂正などを求めて朝日新聞社を提訴すると発表
- 2006年1月31日 - 日本振興銀行取締役会が提訴内容、時期を決定
[編集] 関連書籍
[編集] 外部リンク
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