構造改革特別区域

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構造改革特別区域（こうぞうかいかくとくべつくいき）、略称・構造改革特区（こうぞうかいかくとっく）は、「構造改革特別区域法」第二条に規定される、従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。

[編集] 概要

第二条　この法律において「構造改革特別区域」とは、地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって、当該地域の特性に応じた特定事業を実施し又はその実施を促進するものをいう。

2. この法律において「特定事業」とは、地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業のうち、別表に掲げる事業で、規制の特例措置の適用を受けるものをいう。

3. この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第四章で規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令により規定された規制についての政令又は主務省令で規定するこれらの規定の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。

中国の経済特区が改革開放による経済発展の呼び水となったことにヒントを得て、小泉内閣の規制緩和政策として採用されたもので、2002年9月に担当大臣を任命し、2003年4月1日に法施行された。特徴として、これまでの経済政策と違って国からの財政支援がない一方、計画に具体性があり法令に適合し、特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、全国一律だった地方自治に風穴を開けるものである。また、特区で行われた政策が十分な効果をあげた場合、全国に拡大されるので、規制緩和の呼び水にもなっている。経済産業省の若手官僚であった後藤祐一（実現男)が、自宅浴室で考え付いたことは関係者の間では有名な話。

初代特区担当大臣は、鴻池祥肇参議院議員で、教育改革で文部科学省相手に激論を戦わすなど、改革派官僚と組んで従来の大臣の印象を一変させた。なお、特区で行われた規制の全国展開にあたっては、総理大臣を本部長とする構造改革特区本部に下に設けられた評価委員会が、各規制所管省庁との議論を経て、総理大臣に意見を提出する。初代評価委員長は、八代尚宏国際キリスト教大学客員教授。その他の委員には、白石真澄東洋大学助教授、市川眞一クレディ・スイス証券チーフ・ストラテジストなどがいた。なお、当初は、三木谷浩史楽天会長や、野中ともよ三洋電機会長、北川正恭早稲田大学大学院教授も委員を務めていた。例としては、認可第1号となった群馬県太田市（清水聖義市長）の外国語教育特区などがある。これは小学校から高校まで国語などを除き、すべて英語で授業を行うという構想である。