武器輸出三原則
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武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）は日本政府による武器輸出規制の原則のことである。
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[編集] 概要
[編集] 佐藤首相の三原則
1967年（昭和42年）4月21日に行われた、佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。
[編集] 三木首相の答弁
1976年（昭和51年）2月27日に行われた、三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁により、佐藤首相の3原則にいくつかの項目が加えられた。
- 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
- 三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
- 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
また武器輸出三原則における「武器」の定義を以下のようにした。
[編集] 後藤田官房長官の談話
1983年（昭和58年）1月14日に発せられた、中曽根内閣の後藤田正晴官房長官による談話では、以下の解釈が付け加えられた。
[編集] 実際の運用
武器輸出三原則は共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本政府は三木首相の答弁を歴代内閣が堅持しており、基本的に武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。
しかしながら、近年では民生のエレクトロニクス技術向上によって、一般製品が簡単に軍用物品へ転換されることとなり、一般製品と軍用品の境界が曖昧になっている。特に、近年の戦争では直接殺傷能力を持たないエレクトロニクス部門が重視され、日本政府の武器の定義が合わなくなっている。また、発展途上国では民生品の車両が軍事転用されているなど、軍民両用が可能な民生品が輸出された後で軍事目的にに利用される事例もある。
また三原則は、国際紛争に日本の技術が使用されないためとしているが、アメリカは湾岸戦争やイラク戦争などで常に『国際紛争の当事国』となっており、後藤田長官談話の「米軍への武器技術供与」によって、日本の技術が軍事利用で戦争に使われている可能性があることは、当時から問題になっている。
日本国内の防衛産業については、日本は自衛隊装備の大半を国産品でまかなう方針を取っているが、アメリカを除いて国際共同開発が行えず、また自衛隊の発注分しか生産できないために、武器単価が高騰していることも問題になっている。特に、簡単な改造で軍事転用できる航空機は、三木首相答弁によって、自衛隊が採用したものについては輸出が難しくなり、開発費やライセンス費用が上昇する世界情勢の中で、国内向けの少量生産によって、価格高騰に歯止めがかからなくなっている。
