理事官
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理事官（りじかん）は、公務員の官職の一つである。特定の事務を掌る比較的上級の官である。一般的な官庁では課長と課長補佐の中間的なポスト。
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[編集] 理事官 (外務省)
外務省における理事官とは、外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員（外交官参照）。主として国家三種出身の職員が用いている名称であり、在外公館では1ヶ所につき0～2がいるのみ。書記官と同様に一等から三等と理事官補まで存在するが、実際には三等理事官以外の名称が用いられることはほとんど無い。 一般に省庁で「理事官級」と言われるとき、外務省で該当するのは首席事務官となる。
[編集] 理事官 (海難審判庁)
海難審判庁における理事官とは、検察庁における検察官のような役割を果たす。理事官は、海難審判庁に置かれる海難審判理事所に所属する。理事官が海難を認知すると調査を開始し、海難審判開始の申立（または審判不要処分）を行う。海難審判においては、海難の原因について証拠を申出、あるいは意見を陳述する。審判官のなした裁決が確定したときには、理事官は裁決の執行を行う。執行される裁決の内容には、海技士・小型船舶操縦士・水先人の懲戒と、勧告の公示がある。懲戒には免許の取消し・業務の停止・戒告があり、それぞれ法定の手続に則り、理事官が執行する。
[編集] 理事官 (警察)
警察の理事官とは、警察庁、警視庁に設置される上級管理職警察官の役職名。
理事官の階級は、警視庁では「警視」、警察庁では「警視正」で占められている。特に、警察庁内で理事官という役職が設置されることが多く長官官房、刑事局、警備局、交通局といった重要な警察事象に対応するセクションのコントローラーとして配備されている。警視庁にも警察庁に倣って理事官という役職が設けられているが、階級は「警視」のものが就き、権限が若干格下になっている。さらに警視庁における理事官は、捜査1課や生活安全総務課理事官などは長年勤めてきた刑事の名誉職のようなポストにもなっており、年功序列で昇進できるともいわれている。ただし、捜査2課の場合は別で、この課は知能犯を扱い政治事件や社会的影響の大きい贈賄・詐欺・闇献金・選挙犯罪なども扱うことから元々キャリアの者が役職に就くことが慣例となっていて、理事官も例外ではなく捜査2課理事官には犯罪立件・内定指揮・検察庁との合同捜査決定権などを持たせている。
[編集] 廃止された理事官等
[編集] 理事官 (韓国統監府)
大韓帝国内の須要の地に置かれた理事庁における理事官とは、領事事務のほか、第2次日韓協約実施のために必要な事務を掌るために置かれた奏任官である。
「統監府及理事庁官制」（明治38年勅令第267号。朝鮮総督府官制（明治43年勅令第354号）により事実上失効。）では大韓帝国内の須要の地に置かれた理事庁に理事官（奏任、「レヂデント」と訳された。）及び副理事官（奏任）が置かれた。理事官の権限等は次の通りである。
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- 理事官は、統監の指揮監督を承けて、従来韓国在勤領事に属していた事務並びに第2次日韓協約及び法令に基づき、理事官の執行すべき事務を管掌する。
- 理事官は、安寧秩序を保持するために、緊急の必要があると認める場合において、統監の命を請う余裕がないときは、当該地方駐在帝国軍隊の司令官に移牒して出兵を請うことができる。
- 理事官は、韓国の施政事務であって第2次日韓協約に基く義務の履行のために必要あるものにつき、事が緊急を要し統監の命を請う余裕がないと認めるときは、直ちに韓国当該地方官憲に移牒し、これを執行させて、後にこれを統監に報告しなければならない。
- 理事官は、理事庁令を発し、これに罰金10円以内、拘留又は科料の罰則を附することができる。
副理事官の権限等は次の通りである。
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- 副理事官は、理事官の命を承け、庁務を掌り、理事官に事故あるときは臨時にその職務を代理する。
- 副理事官を2人以上を置く理事庁においては、その1人は主として法律事務を掌るものとする。
