外交官
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外交官（がいこうかん）とは、国家を代表し、外国に派遣され、あるいは駐在し、外国政府との外交交渉や国際交流などを行う人、官職をいう。
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[編集] 概要
外交官は国家間のさまざまな外交業務を行う役職である。具体的には国外での国民保護や情報活動、政策立案などを職務とし、その資質としては洞察力、策略の才能、沈着さ、勤勉さ、忍耐力、幅広い教養、高度な判断力が挙げられる。[1]その活動拠点となるのは大使館、総領事館などの在外公館である。外交官の定義・立場は、長らく国際慣習法にもとづくあいまいな部分の残るものであった。しかしながら、その国際慣習法などをまとめて明文化されたウィーン条約が1961年に採択され1964年に発効、以降はこの条約が外交における大使を含む使節団についての派遣・接受（受け入れ）・外交特権などをめぐる基準となっている。
[編集] 機能
外交官の機能は象徴的機能、法律的機能、政治的機能に大別できる。象徴的機能とは式典への参加や外務省の訪問などの機能を指す。法律的機能としては国連総会や国際会議での投票、条約署名、批准書交換などの機能が挙げられる。政治的機能は自国政府に対する外交に関する助言や外交政策の形成、政策案の提供などの機能である。[2]また自国の代表、情報収集、外交交渉の担当、在留邦人とその財産の保護の四機能に大別することもできる。[3]
[編集] 外交官特権
外交官には、任務の能率的な遂行を確保するため、国際法によって身体の不可侵（拘束されないこと）や裁判権からの免除などの特権を与えられている。（特権の内容は、大使館員であるか、領事館員であるかによって異なる。）これを外交官特権という。詳しくは該当項を参照。
[編集] 条件
外交官は、外交使節団に属する。外交官として認められるためには、派遣する国がその者を外交官として派遣することを接受国（受け入れる国）に打診し、合意が成立する必要がある。合意が成立した場合に該当者は接受国内において外交官と認められ、派遣した国を代表する交渉相手として扱われるほか、外交特権を享受する。接受国側がその者を外交官として扱うべきではないと判断した場合、ペルソナ・ノン・グラータの通告を行うことで、外交官としての立場を失う。ペルソナ・ノン・グラータの通告は事前（着任前）でも事後（着任中）でも良い。
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[編集] 外交官の種類
外交官の種類は慣習国際法上一定の原則があり、日本もこれに則って外交官の名称を「外務省設置法」、「外務公務員法」（昭和27年法律第41号）及び「外務職員の公の名称に関する省令」（昭和27年外務省令第7号）により次の通り定めている。但し、参事官～在外公館警備対策官については、外務大臣が「公の便宜のために必要があると認める場合には、国際慣行に従い、第二条及び第三条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる」ものであり、戦前は官名であったが現在は正式の官名あるいは職名ではない（正式の官名は外務事務官）。その為、外国に赴任して大使、公使、総領事、参事官等になった者も、国内に戻ると大使、公使、総領事、参事官ではなくなるが、儀礼的にこれらの職名で呼ばれる場合がある。
- 特命全権大使
- 特命全権公使 :在外公館たる公使館の公館長。但し、日本の公使館は全て大使館に格上げされたため、現在では、全世界の大使館のうち、年次が上位の者数人がこの名称を用いている（それ以外の、大使館ナンバー2は単に「公使」という）。通常は大国の日本大使館の公使が特命全権公使であるが、どの国がそうかは人事上のローテーションによって年々変わる。
- 参事官
- 書記官（一等～三等書記官・外交官補） :主として外交事務に従事する職員。このうち、外交官補は、大使館等に配属された語学研修を行う若手外交官のみが用いる。
- 領事官（総領事・領事・副領事・領事官補） :主として領事事務に従事する職員。この内、総領事の名称を用いるのは在外公館たる総領事館の在外公館長のみである。このうち、領事官補は、領事館等に配属された語学研修を行う若手外交官のみが用いる。
- 理事官（一等～三等理事官・副理事官） :主として外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員。但し、現在は三等理事官以外はほとんど存在しない。
- 外務書記 :外交事務、領事事務または外交領事事務に直接関連する業務の一般的補助業務に従事する職員。但し、現在は存在しない。
- 電信官（一等～三等電信官・電信官補） :主として電信符号の組立て若しくは解読又は電気通信事務に従事する職員。但し、現在「電信官」という公称を用いることを命じられている外務省職員はおらず、電信担当官は「書記官」又は「領事」の名称を用いている。
- 通訳官（一等～三等通訳官・通訳官補） :主として通訳事務に従事する職員。但し、現在「通訳官」という公称を用いることを命じられている外務省職員はおらず、通訳は語学に秀でた職員が随時担当している。
- 翻訳官（一等～三等翻訳官・翻訳官補） :主として翻訳事務に従事する職員。但し、現在「翻訳官」という公称を用いることを命じられている外務省職員はおらず、翻訳は語学に秀でた職員が随時担当している。
- 防衛駐在官 :日本独特の呼称で（公式には“軍隊”がない事になっている為）、諸外国の駐在武官に相当。在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員。事実上、全員が陸・海・空自衛隊から出向している幹部自衛官（主に佐官クラス）であり、自衛官としての身分及び外務事務官としての身分を併有して任命される。自衛官としての階級を公称し、自衛官の制服を着用し、儀礼刀を佩き、飾緒を着用する。この防衛駐在官は全員自衛官で占められており、外務省出身者や他の省庁からの出向者は一切いない（が、法文上は自衛官に限られるものではない）。通常はこれに加えて参事官、書記官等の名称も同時に用いる。
- 医務官 :在外公館に勤務し、主として医務に関する事務に従事する職員。外務省が募集した医師が用いる名称だが、通常はこれに加えて参事官の名称も同時に用いる。
- 在外公館警備対策官 :主として在外公館の警備に関する事務に従事する職員。警察官・自衛官・海上保安官又は公安調査庁職員が出向して任命されることが多い。通常はこれに加えて「書記官」又は「領事」の名称も同時に用いる。
この内、
- 大使、公使、領事：外務大臣の申出により内閣が任免し、天皇がこれを認証する（認証官）。
- 参事官、書記官、理事官、外務書記などの外交職員：外務大臣が任免する。
- 外交職員（特別の技術を必要とする外交領事事務などに従事する。）：外務大臣が外務省令で定めるところによって任命する。
[編集] 採用
大半の外交官は国家公務員I種試験（平成12年までは外務公務員I種試験、公務員試験の項参照）および外務省専門職員試験、国家Ⅲ種試験等に合格して外務省に入省した職員から選ばれる。前者出身の外交官を俗に「キャリア外交官」と呼称し、外務省本省の多くの幹部職や、主としていわゆる大国に駐在する大使等はほとんどこちらから任命される。それに対して、後者出身及び同等の経歴の者から任命される外交官を同様に「ノンキャリア外交官」と呼称することがあり、その多くは栄進したとしても本省のごく一部の幹部職や中小国駐在の大使等で外交官としての経歴を終わることになる（キャリアの項も参照）。
なお、例外的に一部の大使や公使には学識経験者等の民間人や他省庁出身者が任命されることもある。また書記官には各省庁からの出向者が、在外公館警備対策官等には警察庁・防衛省・公安調査庁・海上保安庁からの出向者が、それぞれ任命されることもある。
[編集] 日本国外交官の待遇
日本国の外交官に対しては、在外公館における勤務に必要な経費に充てるために（通常の給与に加えて）在勤手当（非課税）が支払われ、平成17年度において総額256億7188万7000円の予算が計上された。支払対象は約3,000人とされる（単純平均約856万円）。
[編集] 電信官の自殺事件
2004年（平成16年）5月6日に在上海日本国総領事館の電信官が自殺した事件を巡って、日本外務省は平成17年12月28日15時32分外務報道官会見で「総領事館の接受国は、相応の敬意を持って領事官を待遇するとともに、領事官の身辺、自由または尊厳に対する如何なる侵害も防止するため全ての適当な措置をとることになっています。在上海総領事館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者によるこうした条約国の義務に反すると見られる遺憾な行為があったと考えています。これに対しては中国政府に対して事件発生直後から事実関係の究明を求めるとともに厳重な抗議を行ってきています。 」と述べている。日本側の主張が正しいものであれば、電信官は機密情報を直接扱う立場にあるため情報機関又は公安部門から接触の対象とされたものと考えられる。
[編集] 日本の有名な外交官
- 陸奥宗光 - 明治期に不平等条約の改正に尽力。下関条約全権。
- 小村寿太郎 - ポーツマス条約全権。日露戦争後の外交に強い影響。
- 堀口九萬一 - メキシコ革命に際してマデロ大統領の遺族を保護。
- 野村吉三郎 - 太平洋戦争日米開戦時の駐米大使。
- 来栖三郎 - 日独伊三国軍事同盟締結当時の駐ドイツ大使、日米開戦時の交渉担当大使。
- 杉原千畝 - 第二次世界大戦期の在カウナス（リトアニア）日本領事館領事代理。
- 幣原喜重郎 - ワシントン会議全権。戦前、国際協調路線の「幣原外交」を推進。戦後、内閣総理大臣に就任し日本国憲法の制定に関わる。中でも第9条は幣原が発案したとする説がある。
- 小和田恒 - 元外務事務次官・国連大使・国際司法裁判所判事、皇太子妃雅子の父。
- 徳仁親王妃雅子 - 旧姓小和田、現皇太子妃。ただし同妃は旧外務公務員I種試験に合格して外務省に入省したが、外務省職員としては国内勤務のみを経験し、長期に亘って在外公館において勤務した経験がなく、その意味でいわゆる「外交官」経験者と呼びうるかどうかに関しては議論がある。
- 奥克彦 - イラク復興支援に尽力、2003年11月殉職。大使。
- 井ノ上正盛 - 奥克彦とともにイラク復興支援に尽力、2003年11月殉職。一等書記官。
- 佐藤優 - 元国際情報局主任分析官、2002年背任等により逮捕・起訴（休職中）。
- 岡崎久彦 - 元駐タイ大使、1982年外務省退官、外交評論家。
- 青木盛久 - 元駐ペルー大使、ペルー大使在任中にペルー日本大使公邸占拠事件に遭遇。
- 吉田茂 - 元駐英大使、戦後占領下で内閣総理大臣。
- 加瀬俊一 (1925年入省) - 初代国連大使。※5期上に同姓同名の外交官がいる。
- 廣田弘毅 - 外務大臣・内閣総理大臣、A級戦犯として処刑。
- 松岡洋右 - 満鉄総裁・外務大臣、国際連盟脱退時のジュネーブ総会首席全権。
- 重光葵 - 東條内閣・小磯内閣で外務大臣。連合国への降伏文書調印において、日本政府全権として署名。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ カリエール著『外交談判法』坂野正高訳（サイマル出版界、1980年、128ページ）
- ^ モーゲンソー 『国際政治学』現代平和研究会訳、（福村出版、1986年）547ページから550ページを参照
- ^ 坂野正高 『現代外交の分析』（東京大学出版会、1971年）58ページ
[編集] 参考文献
- 西川吉光 『現代国際関係論』 晃洋書房
- アーネスト・サトウ『一外交官の見た明治維新〈上・下〉』（岩波書店［岩波文庫］, 1961年／平凡社、1996年、ISBN 4003342518）
