登記識別情報
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登記識別情報（とうきしきべつじょうほう）とは、登記名義人が登記を申請した場合、当該登記名義人に対して登記所から登記識別情報として暗証番号のようなものを通知され、この情報を登記識別情報という。その後、この権利を移転する、あるいは抵当権設定などをする場合には、通知された識別情報を登記申請書の添付情報としなければならない（申請書に明らかに）。
目次 |
[編集] 略語ついて
説明の便宜上、次の通り略語を用いる。
- 不動産登記準則
- 不動産登記事務取扱手続準則（平成17年2月25日民二456号通達）
[編集] 概要
登記識別情報は、自身が権利者であることを登記所で確認するための暗証番号のようなものと考えてよい。たとえば、不動産の購入者が、前所有者から所有権移転の登記をしたときに、無作為に選ばれた12桁の英数字（不動産登記規則61条）が登記所から通知される。
登記識別情報を書面で交付する場合、記載した部分が見えないようにするシールをはり付けなければならない（不動産登記準則37条2項）。
- 登記識別情報の様式
[編集] 提供
[編集] 提供すべき場合
不動産登記法22条本文による登記の申請をする場合には、登記識別情報を提供しなければならない。具体的には、登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合、及び政令で定める場合である。
政令で定める場合とは、不動産登記令8条1項各号に規定があり、具体例は以下のとおりである。
- 所有権の登記がある、土地の合筆・建物の合体・建物の合併。
- 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更。
- 所有権保存登記の抹消。
- 質権又は抵当権の順位変更。
- 根抵当権及び不動産質権の優先の定め（民法398条の14第1項ただし書、同361条）。
- 仮登記の登記名義人が単独でする仮登記の抹消。
[編集] 提供しなくてよい場合
[編集] 単独申請
不動産登記法22条本文の反対解釈により、単独で登記申請する場合には原則として提供は不要である。具体例として、相続・合併による権利の移転の登記（不動産登記法63条2項）などがある。確定判決による登記は、形式的には共同申請だが実質的には単独申請なので、提供は不要である（不動産登記法63条1項、不動産登記令8条1項ただし書）。
[編集] 連件申請
同一の不動産につき、前後関係を明らかにして2つ以上の権利に関する登記の申請が同時にされた場合において、前の登記によって登記名義人となる者が後の登記の登記義務者となるときは、後の登記に提供すべき登記識別情報は提供されたものとみなされる（不動産登記規則67条）。
具体例は、ある不動産につきA→B→Cと所有権が転々と移転した場合のB→Cの所有権移転時におけるものや、D→Eと所有権が移転し、その不動産上にEが抵当権を設定する場合の抵当権設定時におけるものなどがある。
なおこの規定は、前件において登記識別情報不通知の申出（不動産登記法21条ただし書）をした場合でも、適用がある（法務省規則パブコメ、第3-17）。
[編集] 共同申請時の例外
- 国家機関の関与
- 具体的には、官公署を登記権利者又は登記義務者とする登記の嘱託（昭和33年5月1日民甲893号通達、明治36年5月13日民刑361号回答）、官公署を登記義務者とする登記の申請（昭和46年4月6日民三150号回答）、破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却した場合における所有権移転登記申請（昭和34年5月12日民甲929号通達）などがある。
- 物理的に不存在
- 具体的には、売買契約と同時にした買戻特約（民法581条1項）、不動産売買の先取特権保存（民法340条）、建物新築の不動産工事の先取特権保存（民法338条、不動産登記法86条1項）の場合がある。前2例については明文の規定はないが、売買契約と同時にしなければならない（不動産売買の先取特権保存につき、昭和29年9月21日民甲1931号通達）ので、申請時には登記識別情報は存在せず、添付する必要はないと解されている（なお、同時申請は連件申請ではないので、不動産登記規則67条の適用はない）。
[編集] 仮登記
仮登記については単独申請に限らず、共同申請の場合でも提供は不要である（不動産登記法107条2項）。
仮登記された所有権の物権的・債権的移転及び所有権移転請求権の債権的移転については、仮登記で実行される（昭和36年12月27日民甲1600号通達）ので、提供は不要であるが、所有権移転請求権の物権的移転は本登記でされるので、提供をしなければならない。
仮登記の抹消については、不動産登記令8条1項8号以外の場合は提供は不要である。
[編集] 提供できない場合
事前通知制度を参照。
[編集] 提供の方法
- 電子申請の場合
- 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して提供する（不動産登記規則66条1項1号）。
- 書面申請の場合
- 登記識別情報を記載した書面を申請書に添付して提供する（不動産登記規則66条1項2号）。
- 具体的には、登記識別情報を記載した書面を封筒に入れて封をし（不動産登記規則66条2項）、封筒には登記識別情報を提供する申請人の氏名又は名称及び登記の目的を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記しなければならない（不動産登記規則66条3項）。ただし、封筒に入れなくても却下事由には当たらず、補正の必要はない（平成17年2月25日民二457号通達第2-2(2)）。
[編集] 通知
[編集] 通知の相手方
- 原則
- その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該申請人に対して通知される（不動産登記法21条本文）。従ってこの要件にあてはまらない者には通知されない。具体例としては、抵当権抹消登記、登記名義人表示変更登記、代位申請による登記、相続による所有権移転登記を、いわゆる法定相続分通りに保存行為として申請した場合の、申請人にならなかった者などである。
- 当該法定代理人に対して通知するが、この法定代理人には、支配人なども含まれる（不動産登記規則62条1項1号）。
- 当該法人の代表者に対して通知する（不動産登記規則62条1項2号）。登記申請情報の内容とされた代表者のみならず、他の登記された代表者でもよい（日司連Q&A、1-Q2）。
- 任意代理人
- 当該任意代理人に対して通知するが、この任意代理人は、登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けていなければならない（不動産登記規則62条2項）。補助者については、補助者証及び特定事務指示書の提示により、通知の受領ができる（平成17年9月1日民二1976号通知）。
- 一般承継人による登記の場合（不動産登記法62条）
- 例えば、ある不動産の所有権がA→Bと移転したが、登記を申請しないうちにBが死亡し、その相続人Cから所有権移転登記申請をした場合、死者に対して通知しても意味がないので、相続人Cに対して通知される（平成18年2月28日民二523号通知）。
- 嘱託登記の場合
- 官公署が登記義務者の場合、当該官公署に対して通知され、官公署は遅滞なく登記権利者に通知しなければならない（不動産登記法117条）。また、官公署が登記権利者となる場合でも、当該官公署が通知を希望する旨の申出をした場合には、官公署に対して通知される（不動産登記規則64条1項4号かっこ書）。この申出は嘱託情報の内容とされている（不動産登記規則64条2項）。
[編集] 通知されない場合
- 不通知の申出
- 申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合には通知されない（不動産登記法21条ただし書）。この申出は申請情報の内容とされている（不動産登記規則64条2項）。
- 不受領
- 電子申請の場合は登記官が使用する電子計算機内の登記識別情報を、電子情報処理組織を使用して送信できるようになった時から30日以内に自己の使用する電子計算機内に記録しない場合に、書面申請の場合は登記が完了したときから三か月以内に受領しない場合には、通知をする必要はない（不動産登記規則64条1項2号3号）。
- 嘱託登記の場合
- 官公署が登記権利者の場合、原則として通知されない（不動産登記規則64条1項4号本文）。また、官公署が登記義務者となる場合でも、官公署が登記権利者の申出に基づいて登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合には、通知はされない（不動産登記規則64条1項1号かっこ書）。この申出は嘱託情報の内容とされている（不動産登記規則64条2項）。
[編集] 通知の方法
- 電子申請の場合
- 法務大臣の定めるところにより、登記官が使用する電子計算機内の登記識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し、これを申請人又は代理人がその使用する電子計算機内に記録する方法によってする（不動産登記規則63条1項1号）。要は、ダウンロードをするという意味である。
- 書面申請の場合
- 登記所において登記識別情報を記載した書面を交付する方法によってする（不動産登記規則63条1項2号）。
- 嘱託登記の場合
- 官公署が登記義務者となる場合は、電子申請の場合でも官公署の申出により、書面により交付することができるが、この申出は嘱託情報の内容とされている（不動産登記規則63条3項）。
[編集] 再通知（再作成）の可否
一旦登記識別情報を通知すべき者に通知をした後は、再作成をすることができないが、1.登記情報システムにおける登記識別情報発行の処理において、「作成」と指示すべきところ、誤って「不作成」と指示して処理が完了した場合と、2.登記識別情報通知書を作成した後、交付前に通知書にはり付けられたシールがはがれた場合には、再作成することができる（平成17年2月25日民二457号通達第2-3）。
[編集] 証明制度
- 請求内容
- 登記官に対し手数料を納付して、登記識別情報に関する証明を請求することができる（不動産登記令22条1項）。具体的には、有効証明、失効証明、不通知証明などである（不動産登記準則40条参照）。
- なお、この証明の手数料は1件につき300円であり（登記手数料令7条[1]）、納付は原則として登記印紙でしなければならない（不動産登記令22条2項、不動産登記法119条4項）。
- 請求権者
- その他
- 申請情報の作成・添付書面・記名押印・記載文字など、登記申請書及び登記事項証明書に関する多くの規定が準用されている（不動産登記規則68条7項ないし13項）。
[編集] 失効制度
- 概要
- 登記識別情報は決して紛失しないよう、留意せねばならない。また、本人のみが知ることを前提に通知される情報であるため、他人には絶対見せてはならない。万一情報を他人に知られて悪用される恐れが生じた場合は、情報自体を失効させるよう登記官に申し出ることができる（不動産登記規則65条1項）。
- 請求権者
- その他
- 申請情報の作成・添付書面・記名押印・記載文字など、登記申請書に関する多くの規定が準用されている（不動産登記規則65条6項ないし11項）。
[編集] 罰則
不正に登記識別情報を取得等した罪が存在する（不動産登記法161条）。登記識別情報は登記済証と異なり、情報に過ぎない。すなわち、刑法の窃盗罪では処罰できない可能性があるため、平成16年6月18日法律第123号による不動産登記法の大改正と同時に新設された規定である。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注及び参照
[編集] 外部リンク
[編集] 参考文献
- 司法書士登記実務研究会編 『新不動産登記の実務と書式 -書面申請・本人確認・登記原因証明情報-』 民事法研究会、2005年
- 日本司法書士会連合会登記対策本部 「オンライン指定庁における不動産登記実務についてのQ&A」 2005年6月21日
- 法務省民事局民事第二課 「「不動産登記規則案」に関する意見募集の実施結果について（報告）」 法務省
