電子政府

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電子政府 (でんしせいふ) は、主にコンピュータネットワークやデータベース技術を利用した政府を意味する。そのような技術の利用によって政府の改善、具体的には行政の効率化やより一層の民意の反映・説明責任の実行などを目指すプロジェクトを指す。　(なお、日本での具体的状況はe-Japanを参照のこと)

[編集] 概要

最も単純な形態としては、イントラネットの導入による行政処理の効率化や、ウェブサイトにおける行政活動の紹介、情報公開、行政サービスに関する情報の提供が挙げられる。

より複雑な技術的、組織的取組を伴うものとしては、行政サービスの提供をオンライン（ウェブサイトや専用端末の専用インターフェースなど）で行うものがある。これは一般市民に対して住民票を提供するようなサービスもあれば、行政が管轄下の事項に関する各種の申請手続を電子的に、すなわちウェブサイトや電話回線を利用した通信で、受け付けるものなどもある。

取引を伴う場合には、電子商取引と同じく、セキュリティ、暗号化、電子認証、個人情報保護などの技術的、政策的問題が関わることになる。

また、類似の取組として政策論議や世論調査、投票などを電子的に行ういわゆる電子民主主義の試みがある。ただし、パブリックコメント制度などの電子化を通じて行政機関の意志決定に市民や利害関係者が参加できるようになる場合などもあるため、個別のプロジェクトが行政機能と立法機能のいずれかに明確に分類できるとは限らない。

また、英語でe-Governmentなどと称されるプロジェクトは、Governmentの定義が必ずしも行政府に限定されず、電子投票、市民立法など立法部門に関わる電子技術の活用も含むことがある。

日本では、1994年の高度情報通信社会推進本部の設立、行政情報化推進計画の策定から始まり、2000年12月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法)が、制定された。これに基づき作成されたIT基本戦略（後のe-Japan戦略）によって電子政府の実現は重点政策課題のひとつとされた。
ここで、電子政府は行政の諸業務で書類や対面ベースであったものを電子情報を用いたものにすることであることが定義されている。このような取組は従来、行政の情報化などと呼ばれてきたものの継承であると言える。