E-Japan

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e-Japan（イージャパン）とは、日本型IT社会の実現を目指す構想、戦略、政策の総体。E-ジャパン（Eジャパン）とも表記する。2000年（平成12年）9月21日、森喜朗・内閣総理大臣が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説で、「E-ジャパンの構想」として示したのが初め。

目次 1 E-ジャパンの構想 2 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部） 3 e-Japan戦略 3.1 e-Japan重点計画 3.2 e-Japan2002プログラム 3.3 e-Japan重点計画2002 4 e-Japan戦略II 4.1 e-Japan重点計画2003 4.2 e-Japan戦略II加速化パッケージ 4.3 e-Japan重点計画2004 4.4 IT政策パッケージ2005 5 IT新改革戦略 6 関連項目 7 外部リンク

[編集] E-ジャパンの構想

2000年（平成12年）9月21日、森喜朗・内閣総理大臣が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説（いわゆるイット革命演説）において、「E-ジャパンの構想」として以下の諸施策を示した。

• IT基本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出
• IT国家戦略の取りまとめ
• 超高速インターネットの整備を図り、インターネットサービスの低廉化や利便性向上を促進
• IT関連の統計や施策の実施状況の速やかな公表など、情報の共有
• 電子政府の早期実現、学校教育の情報化、通信・放送の融合化に対応した制度の整備
• 学校や公共施設の高速インターネットを整備するとともに、全国民がインターネットを使えるよう一大国民運動を展開
• 国民が、利便と楽しみを得られるような情報の中身、いわゆるコンテンツの発展（インターネット博覧会の実施）

IT基本法は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）として成立した。また、翌2001年（平成13年）1月6日、同法に基づいて内閣官房に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」において、IT国家戦略のとりまとめが始められた。

超高速インターネットの整備やインターネットサービスの低廉化・利便性向上などは、民間主導で行われ、特にYahoo! BBの大量販売戦略によって、急速に脱ダイヤルアップが進められた。

インターネット博覧会（インパク）は、2000年12月31日から翌2001年12月31日まで、堺屋太一・経済企画庁長官の主導で行われた（開催中に内閣総辞職したため、竹中平蔵・経済財政政策担当大臣に引き継がれる。）。政府は、この博覧会によって国民のインターネットに対する理解が進んだと自負するが、果たして110億円もの税金を費やすほどの価値があったのか、疑問視されている。

[編集] 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、高度情報通信社会推進本部をその母体とする。

1994年（平成6年）8月2日、高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し、情報通信の高度化に関する国際的な取組に我が国として積極的に協力することを目的として、高度情報通信社会推進本部が内閣に設置された。

2000年（平成12年）7月7日、世界規模で生じている情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革（いわゆる「IT革命」）に日本として取り組み、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、情報通信技術戦略本部（IT戦略本部）が内閣に設置された。また同時に、IT戦略会議が内閣に設置された。

同年11月27日、IT戦略本部は、IT基本戦略をとりまとめた。

同年11月29日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立した。

2001年（平成13年）1月6日、IT基本法に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が内閣に設置された。

[編集] e-Japan戦略

2001年（平成13年）1月22日、IT戦略本部は、e-Japan戦略として、IT国家戦略を策定した。

「我が国は、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、５年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」

重点政策分野としては次のとおり。

1. 超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策：5年以内に超高速アクセス（目安として30～100Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。
2. 電子商取引
3. 電子政府の実現
4. 人材育成の強化

また、上記を受けて、平成13年3月29日、「e-Japan重点計画」が策定された。高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画。

[編集] e-Japan重点計画

[編集] e-Japan2002プログラム

平成13年(2001年)6月26日策定。平成14年(2002年)度IT重点施策に関する基本方針。

以下の5本の柱を基本的な方針として、重点化を図った。

1. 高速・超高速インターネットの普及の推進
   1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
   2. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
2. 教育（機関）の情報化・人材育成の強化
   1. 教育及び学習の振興並びに人材の育成
3. ネットワークコンテンツの充実
4. 電子政府・電子自治体の着実な推進
5. 国際的な取組の強化

• IT人づくり計画
• 「e!プロジェクト」を推進
• 「小泉内閣メールマガジン」

[編集] e-Japan重点計画2002

2002年6月18日

[編集] e-Japan戦略II

[編集] e-Japan重点計画2003

2003年8月8日

[編集] e-Japan戦略II加速化パッケージ

[編集] e-Japan重点計画2004

2004年6月15日

[編集] IT政策パッケージ2005

2005年2月24日

[編集] IT新改革戦略

2006年1月

[編集] 関連項目

• 電子国土
• u-Japan
• HARP構想

[編集] 外部リンク

• 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）
• 同・e-Japan沿革図
• e-Japan戦略（要旨）
• e-Japan重点計画
• e-Japan2002プログラム
• e-Japan重点計画2002
• e-Japan重点計画2003　(PDF)
• e-Japan重点計画2004　(PDF)
• IT政策パッケージ2005　(PDF)