京都議定書目標達成計画

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京都議定書目標達成計画(きょうとぎていしょもくひょうたっせいけいかく)は、京都議定書で日本に課せられた、温室効果ガスの6%削減を達成するために必要な措置を計画・立案したものである。

[編集] 背景

1990年、地球温暖化防止行動計画 - 政府が温暖化対策を総合的・計画的に推進していくための方針と今後取り組むべき対策の全体像を明らかにした
1997年、京都議定書が採択 - 温室効果ガス削減に向けた取り組みが、地球規模で行われることになる
1997年、首相官邸に地球温暖化対策推進本部を設置
1998年、地球温暖化対策の推進に関する法律 - 法的な実効性を持った方針、対策、国・地方公共団体・事業者及び国民の責務が定められる
1998年、地球温暖化対策推進大綱 - 「地球温暖化対策推進本部」は、緊急に推進すべき地球温暖化対策をまとめた
1999年、地球温暖化対策に関する基本方針（答申） - 有識者による中央環境審議会が作った実行計画
2002年、『地球温暖化対策推進大綱』改定
- 京都議定書締結に向けた、国内体制の整備のため
2002年、『地球温暖化対策の推進に関する法律』改定
- 京都議定書締結に向けた、国内体制の整備のため
- 『京都議定書』が発効した際に京都議定書目標達成計画を策定することがもりこまれる
2002年、『京都議定書』が国会で承認
2005年、『京都議定書』発効
2005年、京都議定書目標達成計画が閣議決定 - 6,7,8を引き継ぎ策定

[編集] 根拠となる法律

『地球温暖化対策の推進に関する法律』(1998年法律第117号)で、「京都議定書」発効の際に、「京都議定書目標達成計画」を定めることが決められていた。

[編集] 地球温暖化対策の基本的方向

地球温暖化問題への対処が人類共通の重要課題となる中、環境先進国家として地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たす。

地球温暖化対策の基本的方向
1. 京都議定書の6%削減約束の確実な達成
2. 地球規模での温室効果ガスの更なる長期的･継続的な排出削減
地球温暖化対策の基本的考え方
1. 環境と経済の両立
  - 目標達成への取り組みが、経済の活性化･雇用創出等につながるようにする
  - ライフスタイル･ワークスタイルの革新と、エコ技術の開発･普及
2. 技術革新の促進
3. すべての主体の参加･連携の促進とそのための透明性の確保、情報の共有
4. 多様な政策手段の活用
5. 評価･見直しプロセス（PDCAサイクル）の重視
6. 地球温暖化対策の国際的連携の確保

[編集] 目標値

それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。基準年は1990年度（代替フロンについては1995年度）。また、二酸化炭素（CO₂）以外の排出量は、地球温暖化係数をもとにしたCO₂）換算である。

温室効果ガス

温室効果ガス排出量の９割は、エネルギー起源の二酸化炭素である。この排出量は、2002年度で基準年総排出量比+10.2％と大幅に増大した。排出量が増えた背景としては、同年後半の原子力発電の停止といった特殊な要因や、オフィスや家庭におけるエネルギー消費量の増大（中国の景気拡大、産業構造の転換、オフィスビル等床面積の増大、パソコンや家電等の保有台数の増加等）、旅客需要の増大等である。さらに、排出量の約2割を占める業務その他部門、約1割を占める家庭部門、約1割を占める運輸（自家用乗用車）部門からの排出量が大幅に増大したという背景がある。
1. エネルギー起源二酸化炭素約10億5,600万t-CO₂（＋0.6％）
  - 産業部門 43500万t-CO₂(▲8.6%)
  - 民生部門 30200万t-CO₂(+10.7%)
    - 業務その他部門 16500万t-CO₂ (+15.0%)
    - 家庭部門 13700万t-CO₂(+6.0%)
  - 運輸部門 25000万t-CO₂(+15.1%)
  - エネルギー転換部門 26100万t-CO₂(+20.4%)
2. 非エネルギー起源二酸化炭素約7,000万t-CO₂（▲0.3％）
3. メタン（CH₄）約2,000万t-CO₂（▲0.4％）
4. 一酸化二窒素（N₂O）（＝亜酸化窒素）約3,400万t-CO₂（▲0.5％）
5. フロン等３ガス約5,100万t-CO₂（＋0.1％）
  - ハイドロフルオロカーボン類（HFCs） 3400万t-CO₂（+1.1%）
  - パーフルオロカーボン類（PFCs） 900万t-CO₂（▲0.3%）
  - 六フッ化硫黄（SF₆） 800万t-CO₂（▲0.7%）
温室効果ガス吸収源
- 森林経営による吸収量 4,767万t-CO₂（+3.9％）
京都メカニズム
- 削減約束に相当する排出量と実際の温室効果ガスの排出量（温室効果ガス吸収量控除後の排出量）との差分については、京都メカニズムを活用する。

[編集] 対策と施策

[編集] 温室効果ガスの排出削減吸収

[編集] 横断的施策

[編集] 基盤的施策

[編集] 評価・推進体制の創設

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

地球温暖化対策推進本部

[編集] 参考文献

『京都議定書目標達成計画』地球温暖化対策推進本部

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