内職商法

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内職商法（ないしょくしょうほう）は、内職（在宅ワーク）を売りにした悪徳商法の一種。

お金を稼ぎたい子育て中の専業主婦・求職者・フリーターなどが、対象となる。「仕事（収入）を得る前に、お金（支出）が必要であること」「支出が収入よりはるかに多いこと」が問題になる。

内職商法は、大きく分けて2種類ある。ひとつは数千円～数万円程度の登録料が必要なもの、もうひとつは数十万円～百万円のサポート料（実際は商品の契約）が必要なものである。後者の場合、必ずクレジット契約が用意されている。前者後者とも、業務提供誘引販売取引に該当する。

内職商法がはびこっているために、真に内職受託者を求めている”まともな”発注者は迷惑を被っている。

[編集] 実態

[編集] 募集内容

専業主婦が魅力的に感じるような特徴的文言になっている。「空いた時間に好きなだけできます」「誰でも簡単にできる仕事です」「完全在宅可能」「月収○万円以上可能」と言った感じである。また、無料資料案内サービスを用意しているのが特徴的である。数百円の切手代を要求する業者もある。資料案内と引き換えに、氏名・性別・住所・年齢・職業・電話番号など個人情報を取得する。業者は取得した個人情報を分析し、重点的な勧誘対象を定める。騙しやすい「女性」「専業主婦」「20～30代」や、いわゆるベロベロに的を絞り、直ちに電話勧誘を行い、契約に持ち込む。一度資料請求をすると、カモリストに登録され、同類業者からの類似内職の電話勧誘が増える。

[編集] 募集方法

従来は日曜日に配達される新聞折り込みチラシがメインであったが、近年はインターネットが活用されている。検索エンジンで「在宅ワーク」を検索すると上位に出て来るのは内職商法業者であると言っても過言ではない。インターネットを活用する業者は、クレジット契約が可能である。

[編集] 商材

登録料が数千円～数万円のものは、宛名書き・清書・千羽鶴（折鶴）・住宅図面トレースなどがポピュラーである。一方、数十万円～百万円のものは、1990年代は当時あまり普及してなかったパソコンがメインであったが、近年はパソコンが百万円では怪しまれるため、価格を把握しにくいパソコンソフトが多い。アフィリエイトやホームページ作成の在宅ワークをネタに、数十万円～百万円の教材を販売している。