反民族行為処罰法

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反民族行為処罰法（はんみんぞくこういしょばつほう）とは、大韓民国の法律。通称反民法と呼ばれている。

経緯を以下に示す。米軍指導の下に韓国では総選挙（1945年）が行われ、開催された国会で憲法（第1共和国憲法）が制定され、李承晩が大統領が選出された。李承晩は政府組織法（法第1号）、赦免法（法第2号）と同時に日本の植民地統治に積極的に協力した人物を処罰するために反民族行為処罰法（1948年9月法第3号）制定し、反民族行為特別調査委員会（1948年10月1日）を構成した。

反民族行為特別調査機関組織法をさらに制定し、反民族行為特別調査委員会（委員長金?德）および特警隊を下部機関としてソウルに中央事務局の下においた。（11月25日）しかし、警察幹部等広範囲に逮捕者が出るにいたり李承晩大統領は6月6日に市警を動員し、反民族行為特別調査委員会、および同委員会所属の特警隊を強制解散させた。反民族行為特別調査委員会は総辞職し（7月7日）、8月13日の控訴期間満了をもって白紙となった。

[編集] 経緯

1948年
- 8月反民処罰法案起草委員会設置
- 9月反民族行為処罰法制定
- 反民族行為処罰法第9条による特別委員会構成
1948年
- 10月反民族行為特別調査委員会委員 10人選定
- 11月反民族行為処罰法改正法律案可決
- 12月政府、反民族行為関係3法律公布
1949年
- 1月反民族行為処罰法をきっかけで辞表提出の公務員がでる
  
  反民族行為処罰法実施
  
  反民族行為特別委員会発足
  
  反民族行為特別調査委員会、道調査部責任者決定
- 2月李大統領反民族行為処罰法一部改訂要請談話
  
  国会反民族行為処罰法改正法律案を破棄
- 4月反民特委員長金?德
  
  反民特委検察官辞意表明
- 6月市警、特警隊を包囲解散させる
- 7月反民族行為処罰法改正法律案可決
  
  反民特委調査委全員と特別裁判検察官、国会に辞表
  
  反民法公訴期限完了、令状発付 408件
- 9月反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案
- 12月反民族行為裁判機関臨時組織法案可決