土屋公献

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土屋　公献（つちやこうけん、1923年4月-）は元日本弁護士連合会会長(1994-1996)の弁護士。 731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長、9条ネット共同代表、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表でもある。

[編集] 経歴

1923年東京市芝区（当時）生まれ
東京大学法学部卒業

[編集] 発言

2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、公演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」（朝鮮時報　2001年4月13日）後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている。(日刊ベリタ 2002年11月15日)
「自民党政府は、アメリカと一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に『北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」（2003年11月30日小泉政権のイラクへの自衛隊派遣阻止！憲法改悪絶対阻止！緊急集会より）
「仮に１人に対し５００万円賠償し、原告が２００万人いるとすれば合計１０兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約５兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」（日刊ベリタ　2002年12月14日）