工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

通称・略称	工業所有権特例法
法令番号	平成2年法律第30号
効力	現行法
種類	知的財産法
主な内容	工業所有権に関する手続の電磁化
関連法令	特許法、実用新案法、意匠法、商標法
条文リンク	総務省・法令データ提供システム

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（こうぎょうしょゆうけんにかんするてつづきとうのとくれいにかんするほうりつ、平成2年法律第30号）は、日本の法律であり、特許法、実用新案法、意匠法、商標法で定められた工業所有権の取得等に関する手続を、電磁的方法により行うことについて定めたものである。

[編集] 外部リンク

• 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（総務省法令データ提供システム）