沖縄・北方対策庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
沖縄・北方対策庁（おきなわ・ほっぽうたいさくちょう）は1970年5月1日から1972年5月14日まで存在した中央省庁。沖縄の本土復帰の準備業務のほか、北方領土問題についても所管。
目次 |
[編集] 沿革
- 1970年5月1日、総理府の外局として沖縄・北方対策庁を設置。
- 前年の佐藤・ニクソン会談により1972年中に沖縄が日本に返還されることが確実となったので復帰関係事務を拡充させるため、総理府の内部部局である特別地域連絡局を拡充改組して設置。
- 大臣庁ではなく、長官は現在の金融庁長官と同じく官僚ポスト。
- 1972年5月15日、廃止。
- 沖縄の本土復帰と同時に沖縄開発庁が設置されたことに伴う措置。
- 北方対策事務は総理府に新設された北方対策本部が承継。
[編集] 組織構成
- 内部部局
- 総務部
- 振興部
- 機関
- 沖縄事務局（那覇市に設置）
[編集] 主要業務
- 沖縄復帰対策要綱の取りまとめ
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等、復帰時に必要な法案の取りまとめ
- 沖縄の経済・社会の開発・発展に関する施策
- 本土・沖縄間の渡航事務
- 北方領土問題に関する事務
- 旧北方領土住民に対する援護措置
[編集] 関連項目
カテゴリ: 廃止された日本の国家機関 | 総理府
