米国通商代表部
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米国通商代表部（Office of the United States Trade Representative）はアメリカ政府内に設けられた通商交渉のための機関で、略称をUSTRという。
1963年の大統領行政命令で創設された後、1974年の通商法により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。しかし1980年代に入ると、アメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を得た。具体的には、世界貿易機関（WTO）や経済協力開発機構（OECD）、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）などの多国間交渉でアメリカを代表する。
また、不公正貿易に関する調査・勧告なども行っており、毎年3月末頃に「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers、通称「NTEレポート」）を議会に提出している。
USTRの長官にあたる通商代表（United States Trade Representative）は、閣僚級ポストで大統領に直属。大使の資格を持ち、外交交渉権限を与えられている。
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