震災復興再開発事業

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震災復興再開発事業（しんさいふっこうさいかいはつじぎょう）とは、大規模地震によって受けた大規模な被害により生活基盤や都市機能が失われた地域について、都市機能の回復のみならず、災害をきっかけとした都市開発も加味して、インフラ整備を行う事業を指す。多くは被害にあった市町村地方自治体が主導となり、国もしくは都道府県の協力を仰ぎ、数年の事業計画を立案後、被災者や地域住民とのアセスメント等を経て策定され、実行に移される。行政と民意との一致を見るまでに極めて多様な開発の展開を経ることが多い。近年では、1995年 1月17日に発生した阪神・淡路大震災に対する各地の復興再開発事業が行われている。

[編集] 再開発事業

関東大震災
- 大正12年9月1日に発生した関東地震による被害は甚大なものであり、復興計画は政府主導で行われた。後藤新平は帝都復興計画を立案したが、ただし、当時の経済情勢から十分な予算措置が行われなかった。首都圏内では戦前・戦後を通じて、各地に防災公園が設けられる等、災害に対応した町づくりが試みられた。

新潟地震
- 1964年に発生した新潟地震によって高度成長前夜の都市機能が各地に出来上がる直前に生じた地震であり、都市機能が広範囲にわたって瞬時に壊滅するということ、またそれに対応する被災者の自助努力と自治体の行政機能だけでは復旧が困難であることを示した。同時に全国に映像とともに取り上げられた最初の地震となり、建物、道路、その他建設物に対する防災機能の強化が初めて図られたきっかけとなる地震であり、行政による再開発もさることながら、様々な法整備、特に地震保険等の整備が進められた。

阪神・淡路大震災
- 1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震は兵庫県南部を中心として甚大な災害をもたらした。さまざまな災害を経験してきた日本にとっても、成熟した都市機能が一瞬にして壊滅する経験は初めてのことであったため、様々な価値観を有する市民が集中する中、合意を得るには非常に困難を極め、復興にも非常に長年の経過を要した。被災した地域の地方自治体はいち早く復興計画を立案したが、当時復興計画よりも日々の生活に困窮する多くの市民がいた中で発表を行った自治体もあり、何を優勢すべきなのかの判断を行政に迫る結果となった。兵庫県は震災に関わる復興計画をひょうごフェニックス計画と名付けた。その計画の下にいわゆる震災復興再開発事業が立案された地域は次の通り。

- - 住宅地区改良事業
    - 都賀地区
    - 番町地区
    - 東川崎地区
    - 築地地区
    - 戸ノ内地区
    - 芦原地区
    - ＪＲ西宮駅北地区
    - 若宮地区
    - 日高地区

- - 住宅市街地総合整備事業
    - 神戸市震災復興地区（神戸駅周辺・兵庫駅南・真陽・六甲・東部新都心周辺・松本周辺・御菅・新長田）
    - 尼崎市震災復興地区（ＪＲ尼崎駅北部）
    - 西宮市震災復興地区（西宮北口駅北東）
    - 宝塚市震災復興地区（中筋ＪＲ北）
    - 宝塚市震災復興地区（仁川）
    - 芦屋市震災復興地区（芦屋中央）

- - 密集住宅市街地整備促進事業
    - 真野地区
    - 浜山地区
    - 潮江地区
    - ＪＲ西宮駅北地区
    - 森具地区
    - 芦屋西部地区
    - 富島地区
    - 郡家地区
    - 仮屋地区

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カテゴリ: 災害復興

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