ヤマトホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 104‐8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号 |
| 設立 | 1919年11月29日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | トラック輸送、航空輸送、海運、倉庫 |
| 代表者 | 取締役社長 瀬戸薫 |
| 資本金 | 1,205億7,500万円（2006年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結：1兆1,450億円（2006年3月期） |
| 主要株主 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.87% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.42% 株式会社みずほ銀行 3.77% |
| 主要子会社 | ヤマト運輸、スワンベーカリー |
| 関係する人物 | 有富慶二、小倉昌男 |
| 外部リンク | www.yamato-hd.co.jp |
ヤマトホールディングス株式会社（やまとほーるでぃんぐす、YAMATO HOLDINGS CO.，LTD. は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸の持株会社である。
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[編集] 概要
物流、引越、金融会社などを傘下に持つ企業である。東証第1部に上場する（証券コード:9064）
かつては、ヤマト運輸を中心にグループを築いていたが、グループ各社を分社化とともに、会社の再編を進め、主力の宅配事業を中核に、事業別に別会社へ移し、親会社のヤマトホールディングスの傘下へ。
取締役会長は有富慶二。2006年6月より代表取締役社長は瀬戸薫。執行役員にはグループ各社の社長が就任している。
みずほ銀行をメインバンクとしており、同行が大株主になっている。また、みずほコーポレート銀行出身の木川眞が同社の取締役と子会社のヤマト運輸の社長（2007年3月16日付で就任）を務めている。
[編集] 沿革
- 1996年 - 年中無休化（以前は年末年始に休業していた）、伊豆七島への拡大。
- 1990年 - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立（2004年に合弁解消）
- 1997年 - 小笠原諸島（母島、父島）への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
- 2003年 - 東京国際空港と新千歳空港で運行された深夜フライト便を利用した、関東（1都7県）と北海道間を一晩で結ぶ超速宅急便のサービス開始。
- 2003年4月1日 - 四国ヤマト運輸（四国四県）・九州ヤマト運輸（大分・宮崎・鹿児島）を吸収合併し、沖縄県以外を直轄化。
- 2004年3月23日 - 個人でもクロネコメール便が利用可能になる。
- 2004年5月 - コンビニエンスストア・宅急便取扱店でクロネコメール便の取次ぎ開始。
- 2005年3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備（現・ヤマト運輸）を設立
- 2005年11月1日 - （旧）ヤマト運輸、ヤマトホールディングスに社名変更。日本の運送業界初の持ち株会社制へ移行。
- 2006年5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
[編集] グループ企業
- デリバリー事業
- ヤマト運輸
- 沖縄ヤマト運輸
- ロジスティック事業
- ヤマトロジスティクス
- ヤマトパッキングサービス
- ホームコンビニエンス事業（引越などを展開）
- ヤマトホームコンビニエンス他8社（引越や物販事業を担当）
- ブックサービス
- （情報）サービス事業
- ヤマトシステム開発
- ドリームクリエイト（ヤマト運輸の社内で立ち上がったベンチャー企業）
- フィナンシャル事業
- ヤマトフィナンシャル
- ファインクレジット
- ヤマトリース
- グループサポート事業（社内への向上の開発及び、福祉事業）
- ヤマトオートワークス
- ボックスチャーター （JITボックスチャーターのフランチャイズ事業展開）
- ヤマトボックスチャーター （社内の10t運行車を運行する会社）
- スワンベーカリー
その他数社
[編集] Winnyによる情報流出
2006年4月ごろグループ企業である北信越ヤマトホームコンビニエンスの男性社員の自宅の個人用パソコンからファイル交換ソフトWinnyを通じて顧客や社員の個人情報が流出した。 流出した個人情報は既に、ヤマトホールディングスによりネットワーク上から削除されておりデータが不正に使用された事実は確認されていない。
