公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
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| 通称・略称 | 公益法人認定法 |
|---|---|
| 法令番号 | 平成18年法律第49号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | |
| 主な内容 | 公益社団法人及び公益財団法人の制度について |
| 関連法令 | 民法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（こうえきしゃだんほうじんおよびこうえきざいだんほうじんのにんていとうにかんするほうりつ）は、第164回通常国会において成立した法律。略称は公益法人認定法など。
目次 |
[編集] 概要
本法案は行政改革関連5法案のうち公益法人制度改革関連3法案の1つであり、2002年度から検討が始まった公益法人制度改革の集大成であるといえる。66条と3つの附則から成る。
公益法人制度は現行の仕組みから、一般社団法人及び一般財団法人と公益社団法人及び公益財団法人の2つに改組されることになる。このうち、公益法人の認定に関する制度と認定基準や、公益法人による事業の適正な実施を確保するための措置などを定めたのが本法律である。
公益社団法人・公益財団法人として満たすべき主たる要件は、公益性認定事業、公益性の活動実績、財務状況であるが、この法律により公益法人の認定とこれらに対する監督は、独立した委員会等の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度となるが、その委員構成、運営など具体的な事項については、今後必要に応じて定めていくことになっている。
[編集] 公益23事業
公益社団法人・公益財団法人に認定される23の事業とは、以下の通りである。
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[編集] 法律の成立まで
- 2006年3月10日 - 閣議決定、衆議院に本法律案を提出。
- 2006年3月23日 - 衆議院で審議入り。
- 2006年4月19日 - 衆院行政改革特別委員会で一部修正し可決。
- 2006年4月20日 - 衆議院本会議で可決。
- 2006年4月24日 - 参議院で審議入り。
- 2006年5月25日 - 参議院行政改革特別委員会で可決。
- 2006年5月26日 - 午前に行われた参議院本会議で可決、本法案が成立。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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- 本項目の概要部分は上記のページの報道発表資料等を基に構成した。
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