台湾関係法

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**台湾関係法**
英語名	Taiwan Relations Act
通略称
番号	PL 96-8
法典	22 U.S.C. § 3301 - 3306
制定日	1979年4月10日
効力	現行法
種類	外事
主な内容	台湾当局（中華民国）との関係を規定
関連法令
条文リンク	http://www.taiwandocuments.org/tra01.htm

台湾関係法（たいわんかんけいほう、英Taiwan Relations Act）とは、アメリカ合衆国の法律。中華民国に関するアメリカ合衆国としての政策の基本が定められている。

[編集] 経緯

1979年に民主党のジミー・カーター大統領が中華人民共和国との国交を樹立し、中華民国と外交上断交したことに、当時の共和党優位であったアメリカ合衆国議会が反発し制定された。

外交上関係のない「組織」となった中華民国（アメリカ政府が言うところの「台湾」）への武器輸出を存続させるために制定されたと言われている。

[編集] 内容

[編集] 外交関係

台湾当局（つまり中華民国政府）とアメリカ合衆国は準外交関係を存続していくことを認めている。
- 台湾を国家として承認せず、外交関係は存在しないとするが、それによってアメリカ合衆国内の法体系へ影響を与えずこれまで通りとする。
- 1979年以前の中華民国との協定の維持を認める。
- 台湾を諸外国の国または政府と同様に扱う。
- 在米台湾協会に対して免税措置を与える。

[編集] 防衛関係

アメリカ合衆国の中華人民共和国との国交樹立は、台湾の将来が平和的に決定されることを期待して行われたものである。
平和構築のため、台湾に兵器の提供を行う。
アメリカ合衆国は台湾市民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。

[編集] その他

アメリカ合衆国議会は本法の施行を監督する。

[編集] 議論

アメリカ合衆国議会の保守強硬派の中で、中華人民共和国の反国家分裂法制定は条文の抵触に値すると主張されることも多いが、現在のアメリカの法解釈では「台湾海域で武力衝突が生じた場合、必ずしもアメリカがこれに介入しなくてもよい」とされている。これは冷戦終結後、ロシアとは異なり飛躍的な経済発展を遂げて国力を大幅に押し上げた中華人民共和国が、アメリカ合衆国に次ぐ最大の軍事大国となりつつあることに、両国の衝突は可能な限り回避するべきというニュアンスが支配的となったためである。

アメリカ合衆国が有事回避の動きをとるために、一つの中国の堅持を支持し、台湾独立の動きを牽制していることは、事実上中華人民共和国の思惑通りにアメリカ合衆国が動かされていると主張する議会関係者は少なくない。