対日有害活動
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対日有害活動（たいにちゆうがいかつどう）とは、外国から日本に対して行われ、日本に害をなすと考えられる様々な行為の総称。日本でのスパイ活動や、拉致などの対日工作、安全保障関連物品の不正輸出などが含まれる。主に警察庁などの公安関係において用いられている用語であり、警察白書においては平成8年度より使用されている。
平成18年度の警察白書では、中国、北朝鮮、ロシアによる「対日有害活動」が報告されている。 過去においては、ソ連が行っていたとされる諸工作や、西側諸国も含んだ日本での経済情報の収集活動などについても報告されていた。
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[編集] 警察白書における最近の報告内容
[編集] 北朝鮮による対日諸工作
不審船などによって日本人拉致、工作員の輸送、麻薬・覚せい剤の密輸等、現在の日本に悪影響を与えるような諸工作活動をさす場合が多い。不審船に関しては、1957年から2002年まで確認されているだけでも20件あまり確認されている。 北朝鮮による日本に対する非難声明や、朝鮮総連の活動についても対日工作としてみなしている。
[編集] 中国による対日諸工作
1978年に締結された日中平和友好条約によって中国からは大量の留学生が来日するようになり、また日本からの訪中者も増加しているため、こうした中で中国が活発に日本の軍事部門、経済部門の情報収集活動を行っている可能性があるとして、警察では注視している。
[編集] ロシアによる対日諸工作
プーチン大統領が対外情報庁を設置するなど諜報活動に力を入れていることから、領土問題関連や日本の先端科学技術に対するロシアの外交官・情報機関員の活動を警戒している。
[編集] 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出対策
PSIで輸出が禁じられている、核などの大量破壊兵器開発・製作につながる技術や物資の密輸・拡散対策を行っている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 警察白書 - 警察庁ウェブサイト内のページ。各年度の、公安に関する章で対日有害活動について記述
