政治資金パーティー

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政治資金パーティー（せいじしきん―）は政治団体が政治活動資金を集めるために開催されるパーティーである。

政治資金パーティーは政治資金規正法において規定されており、政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、対価にかかる収入、支出等について政治資金収支報告書に記載したうえ、総務省及び都道府県選挙管理委員会に提出することになる。

政治資金パーティーは原則として政治団体によって開催されるものであるが、政治団体以外の者が開催することも禁止されていない。この場合、開催しようとするパーティーが、1,000万円以上の収入が見込まれるものであれば、開催者は政治団体とみなされ、政治団体としての届出や収支報告書の提出が義務付けられる。

他にも細かな規定が存在する。

一つの政治資金パーティーにつき、20万円を超える支払いをした者については、氏名、住所等を収支報告書に記載しなければならない。
一つの政治資金パーティーあたりの収入が1,000万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数等を収支報告書に記載しなければならない。
一つの政治資金パーティーにつき、同一の者が支払うことのできる金額は150万円までとされている。
案内状やパーティー券などに「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」と記載しなければならない（対価の支払者への事前告知義務）。

平成11年に行われた政治資金規正法の改正により、資金管理団体に対する会社等からの寄附が禁止されたことから、寄附に替わる政治資金の調達手段として政治資金パーティーが多く開かれるようになったが、同時に、多額の資金を集める派手なパーティーの開催は国民の批判を集めるようにもなり、平成13年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」においては、国務大臣、副大臣、政務官は、国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーの開催は自粛すべきものとされている。