日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

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日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (にほんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい)は、日本と中華人民共和国が国交を回復するために1972年 9月29日、北京で調印された共同声明。一般に日中共同声明として知られている。

[編集] 概要

[編集] 調印

日本側

内閣総理大臣　田中角栄

外務大臣　大平正芳

中華人民共和国側

国務院総理　周恩来

外交部長　姫鵬飛

[編集] 要旨

日中国交正常化の実現。
中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府であると承認。
台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを日本は十分理解し、尊重する。
中華人民共和国は、日中両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する。
日本と中華人民共和国は、主権、領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政相互不干渉、恒久的な平和友好関係を確立する。
日中間のすべての紛争については、平和的に解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない。
日中両国は、アジア・太平洋地域において覇権を求めない。覇権を確立しようとする他のいかなる国や集団に反対する。
日中平和友好条約の締結を目指す。

[編集] 影響

日本国内では中華民国との断交が見込まれることから、当時締結には反対の声も多かったと言われ、田中角栄首相の政治決断が最も大きかったと言われている。

第五項に記された「日本に対する戦争賠償請求の放棄」は、先の中華民国との日華平和条約の内容を踏襲したものであったと言われている。

日本はこれにより日華平和条約を終了（事実上破棄）したと宣言。国際法において国家が一度締結した条約を一方的に破棄することは認められないため、「終了」という文言を用いたことで有名。これにより中華民国とは事実上断交した。

いっぽう、中国と台湾が不可分であるという中国側の主張に対しては、日本政府としては「承認する（recognize）」ではなく「理解し尊重する(understand and respect)」という表現が採られたことで、台湾を一方的に中国領土と見なし併合しようとする中国の意図を認めなかったことになる。

なお、現在最高裁判所で２つの事件がこの声明の効力をめぐって争われている。一つは、中国人の強制連行による損害賠償請求権がこの声明の第５項により放棄されたかどうかという問題である。なお、最高裁は2007年3月27日、光華寮事件において、中華人民共和国が中国を代表する政府になったことにより、台湾政府が代表権を喪失し、中国政府が訴訟を受継すべきであると判断した。