日興コーディアルグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | 日興コーデ |
| 本社所在地 | 103-8225 東京都中央区日本橋兜町6-5 |
| 電話番号 | 03-5644-3110 |
| 設立 | 1944年4月1日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 桑島正治（取締役兼代表執行役社長） |
| 資本金 | 233,760百万円（2006年3月期） |
| 売上高 | 488,513百万円（2006年3月期） |
| 従業員数 | 11,992人（グループ合計） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 関係する人物 | 遠山元一（日興證券創業者） |
| 外部リンク | www.nikko.jp |
日興コーディアルグループ（にっこうコーディアルグループ、英文名 Nikko Cordial Corporation）とは、証券持株会社の一。傘下に日興コーディアル証券（リテール証券）、日興シティグループ証券（ホールセール投資銀行）、マネックス・ビーンズ・ホールディングス（オンライン証券）など。
目次 |
[編集] 概要
前身の日興證券はかつて三菱銀行と親密な関係にあり、三菱グループの証券業部門をほぼ一手に担ってきた大手証券会社であった。日興證券はほんの十数年前までは野村證券に次ぎ、業界第2位であった。
1990年代、同じく四大証券の一角であった山一證券が経営破綻するほど激烈な証券不況の嵐が吹き荒れており、生き残りを賭けて日興證券は1999年にトラベラーズ（後にシティコープと合併し現在シティグループ）との資本提携を決断、三菱グループを離脱した。その後2001年に持株会社に移行し、証券業およびその他営業の全部を新設の日興コーディアル証券株式会社に承継し、本体は日興コーディアルグループへ社名変更した。最近では大和証券グループ本社に次ぐ業界第3位の位置である。
2004年末、みずほフィナンシャルグループとの業務提携を発表した。その後の金融市場の活況を受け大きな動きはなかったが、2006年末に発覚した2005年度有価証券報告書の粉飾決算問題を受けて、増資引受をみずほグループに要請するという報道が2007年初頭なされた。日興側は「現時点ではそのような決定はない」「幅広く検討」と対応している。シティグループが約33%出資して、持分適用子会社化すると報道された。
[編集] 沿革
- 1918年（大正7年）7月 遠山元一（東海東京証券（旧・東京証券）の前身、遠山証券やかざか証券（旧ライブドア証券）の前身、偕成証券に関係）、川島屋商店を創業。
- 1920年（大正9年）4月 株式会社川島屋商店を設立。
- 1939年（昭和14年）2月 （旧）川島屋證券株式会社を設立し、事業の一部を同社へ分離。
- 1943年（昭和18年）9月 （旧）川島屋證券株式会社と合併し、川島屋證券株式会社と社名変更。
- 1944年（昭和19年）4月 （旧）日興證券株式会社と合併。新たに日興證券株式会社を設立。
- （旧）日興證券 1920年6月、日本興業銀行が設立した債券専門の証券会社。
- 1948年（昭和23年）11月 証券取引法に基づく証券業者として登録。
- 1949年（昭和24年）4月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所の正会員となる。
- 1951年（昭和26年）6月 証券投資信託法に基づく委託会社の登録完了。
- 1959年（昭和34年）12月 日興證券投資信託委託株式会社を設立。
- 1960年（昭和35年）4月 日興證券投資信託販売株式会社を設立。（現在の東海東京証券株式会社。（前身・東京証券））
- 1961年（昭和36年）10月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第二部に上場
- 1970年（昭和45年）2月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場
- 1981年（昭和56年）9月 日興国際投資顧問株式会社を設立。
- 1993年（平成5年）10月 日興信託銀行株式会社を設立。
- 1999年（平成11年）2月 シティグループの証券部門であるソロモン・スミス・バーニー・ジャパン・リミテッドの発行済株式総数の51%にあたる株式を取得し、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社を設立
- 1999年（平成11年）4月 日興證券投資信託委託株式会社と日興国際投資顧問株式会社が合併し、日興アセットマネジメント株式会社を設立。
- 1999年（平成11年）5月 日興ビーンズ証券株式会社を設立。
- 2001年（平成13年）3月 日興證券分割準備株式会社を設立。（10月、日興コーディアル証券株式会社に社名変更）
- 2001年（平成13年）8月 日興信託銀行株式会社は日興シティ信託銀行株式会社と改称。
- 2001年（平成13年）10月 日興證券株式会社の証券業およびその他営業の全部を日興コーディアル証券株式会社に承継
日興證券株式会社は株式会社日興コーディアルグループに社名変更。
- 2001年（平成13年）12月 日興信託銀行株式会社株式50%をシティグループへ譲渡し、日興シティ信託銀行株式会社を設立。
- 2005年（平成17年）5月 日興ビーンズ証券株式会社とマネックス証券株式会社が合併し、マネックス・ビーンズ証券株式会社に社名変更。
- 2006年（平成18年）12月 2005年3月期の粉飾決算が発覚し、東証監理ポストへ。
[編集] 不正会計
2006年12月18日、証券取引等監視委員会は日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、およそ180億円の利益を水増ししたと指摘。この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告した[1]（証券取引法第172条第1項第1号に基づく処分）。
その後、12月25日の臨時取締役会で、日興コーディアルグループ社長（日興コーディアル証券社長を兼任）と会長が26日付で引責辞任し、日興コーディアルグループ社長の後任に同取締役、日興コーディアル証券社長の後任に同副社長がそれぞれ就任する人事を決めた。
2007年2月23日、米金融大手シティグループが国内3大証券の一角である日興コーディアルグループ（CG）を事実上傘下に収める方向で交渉に入ったことが明らかになった。
2007年3月12日、東証は日興コーディアルグループの上場を維持することを発表した。
[編集] 有罪の元役員への報酬支払疑惑
1990年代後半に発覚した総会屋グループ代表や新井将敬元衆院議員への不正な利益供与で有罪判決（懲役1年執行猶予3年）を受けた元常務に対して、事件直後から約9年間、取引報告書などの証券取引の事務処理をするグループ子会社の日興ビジネスシステムズの嘱託社員として年間2000万円近い報酬を払っていたことが明らかになった。
尚、報酬額は日興の部長級より高い破格の待遇とされ、「『汚れ役』を引き受けた見返りではないか」と見られる。
[編集] 参考文献
- ^ 「株式会社日興コーディアルグループに係る発行登録追補書類の虚偽記載に係る課徴金納付命令の勧告について」。証券取引等監視委員会、2006年12月18日。
[編集] 外部リンク
 |
この項目「日興コーディアルグループ」は、企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 経済） |
