構想日本
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構想日本（こうそうにっぽん）とは、日本の非営利系の政策シンクタンク。1997年、元大蔵官僚の加藤秀樹により、これまで官のみが独占してきた政策市場に風穴をあけようと、政策ベンチャーを自称し、政党や政治家などからの中立を保ったNPOとして設立された。設立以来、主に行政、財政、年金、教育、医療、地方分権など様々な分野で具体的な政策提言を行っている。構想日本では企業、NPO、官庁、学校などといった、様々なところで変革の動きに向けた努力をしている人々を「イニシアチブ」と呼び、これらの人々を巻き込みながら政治家や政党の影響を受けない独立した理念を維持して、運営されている。
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[編集] 団体概要
- 代表 加藤秀樹
- 住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-11-2 渡辺ビル3F
- 電話： 03-5275-5607
- FAX： 03-5275-5617
[編集] 運営委員
- 飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
- 上山信一（慶應義塾大学教授）
- 岡田達雄（特定非営利活動法人グローバル・スポーツ・アライアンス常任理事）
- 加藤秀樹（構想日本代表）
- 西田陽光（構想日本ディレクター）
- 原丈人（DEFTA PARTNERS Managing Partner）
- 山田厚史（ジャーナリスト）
[編集] 政策委員（運営委員兼務を除く）
- 赤池学（ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長）
- 跡田直澄（慶應義塾大学商学部教授）
- 井堀利宏（東京大学大学院経済学研究科教授）
- 大住荘四郎 （関東学院大学経済学部教授）
- 岡島成行（大妻女子大学教授）
- 田中優子（法政大学社会学部教授）
- 中前忠（中前国際経済研究所代表）
- 長谷川眞理子（早稲田大学政治経済学部教授）
- 藤原和博（リクルート特命新規事業担当）
- 須藤修（東京大学社会情報研究所教授）
- 田村次朗（慶應義塾大学法学部教授）
- 丹治幹雄（構想日本政策委員）
- 松原隆一郎（東京大学大学院総合文化研究科教授）
- 山田晴信（HSBC証券会社東京支店チーフエグゼクティブ）
[編集] 事業概要
[編集] 活動7原則
- 政策を立案し、変革者を支援する。
- 変革者とその支援のためのネットワークを活動の母体とする。
- 営利を追求しない。
- 政治的に独立、中立である。
- 選挙などの政治的活動は行わない。
- 国や地域の政策ニーズをタイムリーに把握する。
- 運営、財務内容を明らかにする。
[編集] J.Iフオーラム
構想日本の主要な事業のひとつにJ.Iフォーラムがある。 これは、現代の日本が国や社会、家庭、学校など日常生活など様々なところで問題を抱えているという視点に立ち、政治、経済、社会のしくみをかえる必要があるという問題意識のもとに開催されているフオーラムである。また、このJ.Iフォーラムは変革のあり方として過去のしがらみから脱却し、長期的視野に基づいて、「日本はどうあるべきか」を徹底的に議論することを問う場として開催されており、全国各地の"変革者"や研究者、政治家など多様なスピーカーを招いて様々な企画を打ち出している。
[編集] 関連書籍
以下、関連書籍について
[編集] 発行図書
- 水野清編著、『官僚の本分』、小学館
- 加藤秀樹と構想日本編、『道路公団解体プラン』、文芸春秋
- 加藤秀樹編著、『ひとりひとりが築く新しい社会システム』、ウェッジ
- 加藤秀樹編著、『浮き足立ち症候群 危機の正体21』、講談社
- 構想日本編、『構想日本 第1巻 日本再考』、水曜社
- 構想日本編、『構想日本 第2巻 現代の世直し』、水曜社
- 構想日本編、『構想日本 第3巻 温故知新』、水曜社
[編集] 参照文献
- NIRA編『シンクタンク年鑑』
