漢級原子力潜水艦領海侵犯事件

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漢級原子力潜水艦領海侵犯事件（はんきゅうげんしりょくせんすいかんりょうかいしんぱんじけん）とは、2004年（平成16年）11月10日に発生した、中国海軍の漢級原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した事件である。日本政府は、海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。

[編集] 事件の概要

中国原潜の太平洋航行

2004年（平成16年）10月中旬、中国の北海艦隊青島海軍基地から漢（ハン）級原子力潜水艦が出港した。目的地は、アメリカ合衆国直轄地にして西太平洋の軍事拠点となるグアム島近海。潜水艦は、青島から沖縄本島に向かってまっすぐ進み、上海と沖縄本島との中間点付近で針路を南方に取り、10月中旬に宮古島付近を通過してフィリピン海に出た。そして、宮古島南方海域でグアム島に向けて針路を取り、沖ノ鳥島近海を通過して11月上旬にグアム島に達した。その後、潜水艦はグアム島沖150km地点で島の周りを1周して帰路に就く。

米軍の監視活動

この潜水艦の動きは、出港直後からアメリカ軍により衛星や偵察機によって探知されており、青島沖からはアメリカ海軍の原子力潜水艦により追尾され、アメリカ海軍と海上自衛隊の哨戒機からのパッシブソナー投下により、常時監視されていた。

自衛隊の警戒活動

帰路は、往路のさらに南方海域をフィリピンのルソン島に向かって西進し、ルソン島はるか西方で北北西に針路を取り、そのまま石垣島に向かってまっすぐ針路を取った。海上自衛隊は、共に潜水艦の監視を行っていた台湾海軍から先島諸島に向かって進行中との通報を受け、海上保安庁とともに潜水艦の大掛かりな追尾を開始した。海上自衛隊は、P-3Cによるパッシブソナー投下に加え、追尾していることを知らせ、領海侵犯させないよう警告するため、アクティブソナー投下を開始した。さらに、護衛艦「くらま」「ゆうだち」（母港は両艦とも佐世保）を現場海域に派遣し、無線による警告を行った。同時に、中国政府に船舶の問い合わせを行ったが、中国政府から何の返答もなかったことから、国籍不明潜水艦として対応することになった。

日本領海侵犯

潜水艦は警告を無視するように北北西に進み、石垣島南方で北に転針すると、11月10日午前5時、潜航したまま石垣島と多良間島間の日本領海を侵犯した。この報を受けて、午前8時45分に海上警備行動が発令された。海上自衛隊は、護衛艦から伸びる曳航式ソナーと、SH-60J対潜ヘリに搭載されているディッピングソナーやP-3Cから投下されるソノブイにより、潜水艦の正確な位置を特定しつつ追跡を行ったが、警告爆撃などは行わなかった。潜水艦は、東シナ海に出て迷走し、デコイ（おとり）の射出やエンジン停止を行うなどして必死に追跡をかわそうとしたが、潜水艦の行動は、数分間のロストがあった程度で完璧にマークされた。やがて潜水艦は中国本土に針路を向け、潜水艦が上海沖に達した段階で海上自衛隊は追尾を中止、海上警備行動を終了した。

政府の対応

日本政府は、測定した潜水艦の音波と、海上保安庁航空機が撮影していた潜水艦と見られる写真の分析から、国籍不明潜水艦が中国海軍所属の漢級原子力潜水艦と断定、中国政府に抗議した。中国政府は、中国海軍所属艦が領海侵犯したことを公式に認めたものの、「技術的なトラブルで日本領海に迷い込んだ」として謝罪を拒否、さらに「日本が大げさに事件を騒ぎ立てた」として不快感を表明した。

[編集] 事件の背景

この領海侵犯事件の背景には、中国の外洋志向がある。中国海軍は、将来的に大洋艦隊を創設することを目指しており、その際に国益を維持する制海権を握るラインとして、「第一列島線」、「第二列島線」を設定した。これまでの中国海軍は、沿海海軍に過ぎなかったが、台湾有事の際にアメリカ海軍の空母機動艦隊や原子力潜水艦を足止めする海域として第一列島線を考えており、（今回は逆に米原潜に追尾されて能力の違いを見せ付けられた形だが）「第二列島線」の米原潜基地　グアムへも偵察活動を意図するようになった。

しかし、中国海軍が第二列島線に進出できる国際海峡は、台湾海峡か大隅海峡しかなく、この海峡は常に監視されているため、中国海軍の潜水艦が秘密裏に外洋に出るためには、沖縄の日本領海を領海侵犯せざるを得ない。そのため、沖縄近海では、中国の海洋調査船が、海水温の分布や海底地形を探査するために、日本政府に無断で日本の排他的経済水域内での海洋調査を続けており、日中政府の懸案になっている。

中国海軍の能力は高く、今回の事件でも、追尾を交わすために巧みな操艦術を見せており、中国海軍が東シナ海の詳細な海洋データを蓄積していることを見せ付けた。そのための浅海域の調査を中国は10年以上前からおこなっているが、その成果がここに結実していると見られる。

しかし、漢級原子力潜水艦は静粛性が低く水中雑音が大きい為に米軍と自衛隊に常にマークされており、1960年代末に設計された同級の性能に問題があったとみなされた。冷戦時代は米ソとも相互の原潜基地を自軍の原潜で監視したし、中国海軍もその段階への成長を意図しているようだが、1960年代末設計の老朽漢級原子力潜水艦では、やはり無理があったといえるだろう。

[編集] 中国の対応

また、中国では外交部の報道官が技術的な問題により誤って侵入したとして遺憾の意を表明し、問題は適切な解決をしたとした。しかし、翌日の主要紙では外交部の報道官のこの問題に対しての質疑応答部分が削除され掲載された。

[編集] 日本の対応

日本は、潜水艦を完璧にマークすることには成功したものの、海上警備行動の発令のタイミングが遅れ、潜航したまま30分も領海侵犯されながら、必要な対処が出来なかったことが問題になった。今回の領海侵犯は、事前に海上保安庁の力では対応できない潜没航行した潜水艦であることが分かっていたにもかかわらず、国土交通省と防衛庁との間の調整と政治決断に時間がかかり過ぎたのである。今回の件を受け、潜水艦のように明らかに海上保安庁では対応できないような不審船事案に関しては、最初から海上自衛隊が対処すると運用が改められた。

また、当初より漢級原子力潜水艦とわかっていても音紋特定に時間がかかり、正式に抗議したのは数日後になった事から、情報確定の困難さ、有事体制発動遅延の可能性が浮き彫りになった。

この事件は、先島諸島の住民に、中国の脅威を身近に感じさせ、国防の意識が高まるきっかけにもなった。この事件に関して、稲嶺惠一沖縄県知事を始め、沖縄県内の首長は全て、中国政府への抗議声明を一切出さずに沈黙した。それに下地島空港の地元である旧伊良部町(現宮古島市)の一部の住民は憤慨し、強い危機感を感じた。翌2005年（平成17年）3月16日、町議会において、下地島空港への自衛隊誘致の請願が可決し、沖縄県全体に一石を投じた。結局、この請願は反対意見の噴出により白紙撤回されたが、沖縄本島と先島諸島との間の、中国の脅威に対する温度差が現れた格好になった。