第一復員省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第一復員省(だいいちふくいんしょう)とは、1945年(昭和20年)12月1日に設置され、1946年(昭和21年)6月15日に廃止された中央省庁で、陸軍省が改組されたものである。後に第二復員省(旧海軍省)と統合して復員庁となった。
「第一復員省官制」(昭和20年11月30日勅令第675号)に基き設置され、「第一復員省官制の廃止等に関する勅令」(昭和21年6月14日勅令第314号)によって廃止された。各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中からこれを補する。第一復員書記官は専任1人が定員であった。第一復員属は専任92名が定員であった。
目次 |
[編集] 第一復員大臣
昭和20年12月1日付を以て陸軍省が廃止され、第一復員省が設置された。第一復員大臣は内閣総理大臣が兼任した。第一復員大臣は、陸軍大臣の所掌した事項であって、復員及びこれに関するものを掌った。
- 第一復員大臣
- 第一復員政務次官
- 宮崎一(昭和20年12月1日-昭和21年1月16日、陸軍政務次官)
- 第一復員次官
- 原守 中将(昭和20年12月1日-昭和20年12月19日、陸軍次官)
- 上月良夫 中将(昭和20年12月19日-昭和21年6月15日、第17方面軍司令官)
[編集] 大臣官房
大臣官房は特に次の事務を掌った。
- 史実調査に関する事項
- 在外陸軍部隊の実情調査に関する事項
- 終戦連絡に関する事項であって、他の所掌に属しないもの
- 翻訳に関する事項
- 医務に関する事項
- 他の所掌に属しない事項
- 大臣官房史実部長
- 大臣官房俘虜調査部長
- 坪島文雄 中将(昭和20年12月1日-昭和21年4月30日、第146師団長)
[編集] 総務局
総務局は次の事務を掌った。
- 所管行政の総合調整に関する事項
- 部外交渉一般に関する事項
- 軍需工業及び軍需品(他の所掌のものを除く)の整理に関する事項
局長には陸軍省軍務局長の吉積正雄中将が就任。
[編集] 業務局
業務局は次の事務を掌った。
旧陸軍省人事局が中心。局長は陸軍省人事局長の額田担中将が就任する。昭和21年3月31日以降は局長を欠く。
[編集] 経理局
経理局は次の事務を掌った。
旧陸軍省経理局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省経理局長の森田親三主計中将がそのまま局長となる。
[編集] 法務局
法務局は次の事務を掌った。
- 司法及び刑務に関する事項
- 規律の維持に関する事項
旧陸軍省法務局がほぼそのまま移行する。旧陸軍省法務局長の大山文雄法務中将がそのまま局長となる。
[編集] 関連項目
![]() |
この「第一復員省」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。(関連: ウィキポータル 軍事/ウィキプロジェクト 軍事/ウィキプロジェクト 軍事史) |
カテゴリ: 軍事関連のスタブ | 大日本帝国陸軍 | 廃止された日本の国家機関