第3次吉田内閣第3次改造内閣
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第3次吉田内閣第3次改造内閣(だい3じよしだないかく だい3じかいぞうないかく)は、1951年12月26日に第49代内閣総理大臣吉田茂によって改造された内閣である。
1951年9月8日サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結により、日本は連合国による占領体制に終止符を打ち、国際社会に復帰を果たした。それに伴い日本国内では、吉田茂首相の進退について占領体制の終焉によって、吉田内閣の退陣も観測されていた。しかし、吉田本人は退陣について微塵も念頭には無く、引き続き政権を担当する決意であった。それは、吉田自身の長く「ワンマン宰相」として占領体制下を乗り切ってきたという自負心や、旺盛な権勢欲もさることながら、それ以上にサンフランシスコ平和条約及び日米安保条約の発効と、新たな体制の整備(日米行政協定の交渉作業、国際社会復帰に伴う外交政策立案、漸進的防衛体制整備、共産主義抑制のための労働運動規制など)の実現のために政権維持が欠かせないという判断からであった。
1951年12月19日に吉田は、翌1952年は、過去6年を通じて重要な年と考え、任期いっぱい、すなわち1953年1月22日まで政権を担当する意志を明らかにした。そして12月25日まったく出し抜けに内閣改造を断行した(閣僚の認証は26日)。当然、増田甲子七幹事長ら、民主自由党首脳らには事前に相談することなく、ワンマンぶりを発揮した。
組閣の目的を閣僚の横顔を通して見てみると、法務総裁に起用された木村篤太郎は右翼で検事出身の政治家であり、彼を起用して反共立法の推進が予想された。第3次吉田内閣第2次改造内閣の官房長官、岡崎勝男は、国務大臣(自衛力漸増担当)になったのは、外交官出身の岡崎に日米行政協定交渉の担当をさせるためで、その後、吉田は自身が兼務していた外相に岡崎を就けた。大橋武夫には警察予備隊担当の国務大臣として防衛体制の検討に入らせた。党総務会長広川弘禅の農相起用は、民自党内で増田甲子七幹事長との「コップの争い」が激化し、講和を目前に民主党も含めて抗争が拡大したため、党内を地ならしすることが目的であった。また、党内融和では、山崎猛を国務大臣に起用している。更に「吉田学校」のメンバーである池田勇人蔵相、橋本龍伍厚相、佐藤栄作郵政相兼電通相、周東英雄安本総務長官の留任、保利茂の官房長官などは、追放解除となった鳩山一郎一派に対する吉田派による政権固めが実施された。
この内閣改造を鳩山派の幹部であった河野一郎は、「とんだクリスマス・プレゼントをくれたものだ」と吐き捨てるように言ったという。
[編集] 閣僚
- 内閣総理大臣 - 吉田茂
- 法務総裁(1952年8月1日改称) - 木村篤太郎
- 法務大臣(1952年8月1日設置) - 木村篤太郎
- 外務大臣 - 吉田茂(兼務)/岡崎勝男(1952年4月30日-)
- 大蔵大臣 - 池田勇人
- 文部大臣 - 天野貞祐/岡野清豪(1952年8月12日-)
- 厚生大臣 - 橋本龍伍/吉武恵市(兼務、1952年1月18日-)
- 農林大臣 - 広川弘禅
- 通商産業大臣 - 高橋龍太郎(参議院議員、緑風会)
- 運輸大臣 - 村上義一(参議院議員、緑風会)
- 郵政大臣 - 佐藤栄作
- 電気通信大臣(1952年8月1日廃止) - 佐藤栄作(兼務)
- 労働大臣 - 吉武恵市
- 建設大臣、北海道開発庁長官、首都建設委員会委員長 - 野田卯一
- 経済安定本部総務長官(1952年8月1日廃止) - 周東英雄
- 中央経済調査庁長官(1952年8月1日廃止) - 周東英雄
- 物価庁長官(1952年8月1日廃止) - 周東英雄
- 経済審議庁長官(1952年8月1日設置) - 周東英雄/山崎猛(1952年9月2日-)
- 賠償庁長官(1952年4月28日廃止) - 岡崎勝男
- 行政管理庁長官 - 橋本龍伍(兼務)/木村篤太郎(兼務、1952年1月18日-)/ 野田卯一(1952年4月5日-)
- 地方自治庁長官(1952年8月1日廃止) - 岡野清豪(兼務)
- 自治庁長官(1952年8月1日設置) - 岡野清豪(兼務)
- 国務大臣 - 山崎猛/山縣勝見(1952年9月2日-)
- 国務大臣 - 大橋武夫/大野木秀次郎(1952年9月2日-)
- 国務大臣 - 岡崎勝男(-1951年12月27日)/ 岡崎勝男(1952年4月29日-4月30日)/ 中山寿彦(1952年9月2日-)
[編集] 政務次官
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[編集] 外部リンク
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