第5次吉田内閣
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第5次吉田内閣(だい5じよしだないかく)は、1953年5月21日に第51代内閣総理大臣吉田茂によって組閣された内閣である。
1953年吉田茂首相の衆議院予算委員会における失言(いわゆる「バカヤロー発言」をきっかけに3月14日内閣不信任案が上程され、吉田首相は直ちに衆議院を解散した(バカヤロー解散)。4月19日に実施された第26回衆議院議員総選挙では、自由党は第一党の座を確保したものの、過半数を34議席下回る199議席に終わった。しかし吉田自由党は鳩山自由党、改進党、右派社会党、左派社会党の野党4党派の足並みの乱れをたくみについて、大麻唯男ら改進党保守連携派を取り込み、決選投票に持ち込み吉田首班を実現させた。吉田は重光葵改進党総裁と党首会談を持ち、改進党を閣外協力に傾斜させることに成功した。5月20日組閣、5月21日認証式を終えた第5次吉田内閣は、少数与党政権ではあったが、事実上の閣外協力の姿勢をとる改進党、同じ保守である鳩山自由党の協力を得、スト規制法案、恩給法案、昭和28年度予算を成立せしめた。
しかし、翌1954年保全経済会事件を契機として、造船疑獄が浮上し、検察庁は自由党幹事長であった佐藤栄作を収賄罪であるとして、政府に対して逮捕許諾請求を求めた。吉田首相は、犬養健法務大臣に対し検察庁法14条に基づき、指揮権発動を行い、佐藤幹事長の逮捕延期を指示、事実上政治権力による圧力を加えた。指揮権発動に対する世論、野党の反発は激化した。
政局不安定の中、9月26日吉田首相がカナダ、フランス、西ドイツ、イタリア、バチカン、イギリス、アメリカの7カ国訪問に出かけたが、この間に三木武吉の運動によって反吉田派が結集し鳩山一郎を総裁とする日本民主党が結成された。野党は吉田内閣不信任案を提出する動きに出、吉田は終始、強気の姿勢であったが、緒方竹虎、松野鶴平、そして幹事長の池田勇人の説得を受け入れる形で内閣総辞職した。
[編集] 閣僚
- 内閣総理大臣 - 吉田茂
- 国務大臣(副総理) - 緒方竹虎
- 法務大臣 - 犬養健/加藤鐐五郎(1954年4月2日-)/小原直(1954年6月19日-)
- 外務大臣 - 岡崎勝男
- 大蔵大臣 - 小笠原三九郎
- 文部大臣 - 大達茂雄(参議院議員)
- 厚生大臣 - 山縣勝見/草葉隆圓(1954年1月9日-)
- 農林大臣 - 内田信也/保利茂(1953年6月22日- )
- 通商産業大臣 - 岡野清豪 /愛知揆一(1954年1月9日- )
- 運輸大臣 - 石井光次郎
- 郵政大臣 - 塚田十一郎
- 労働大臣 - 小坂善太郎
- 建設大臣 - 戸塚九一郎/小沢佐重喜(1954年6月16日- )
- 行政管理庁長官 - 塚田十一郎(兼務)
- 北海道開発庁長官 - 戸塚九一郎(兼務)/大野伴睦(1954年1月14日- )/緒方竹虎(兼務、1954年7月27日- )
- 自治庁長官 - 塚田十一郎(兼務)
- 保安庁長官(1954年7月1日廃止) - 木村篤太郎
- 防衛庁長官(1954年7月1日設置) - 木村篤太郎
- 経済審議庁長官 - 岡野清豪(兼務) /愛知揆一(兼務、1954年1月9日- )
- 国家公安委員長(1954年7月1日設置) - 小坂善太郎(兼務)/小原直(兼務、1954年10月1日-)
- 国務大臣 - 安藤正純(-1954年11月24日)
- 国務大臣 - 大野伴睦(-1954年1月14日)
- 国務大臣 - 大野木秀次郎(1954年1月9日-1954年4月22日) /加藤鐐五郎(1954年6月19日 )
- 内閣官房長官 - 福永健司(国務大臣兼務、1954年9月24日- )
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