三国屋建設
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| 種類 | 株式会社 |
| 本社所在地 | 茨城県神栖市知手中央2-1-2 東京本社:東京都港区虎ノ門1-1-20 虎ノ門実業会館 |
| 設立 | 1972年5月23日 |
| 業種 | 建設業 |
| 事業内容 | 土木工事業、調査・測量事業、サルベージ事業 |
| 代表者 | 代表取締役 高橋宏 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 売上高 | 24億4498万9000円（2005年9月期） |
| 従業員数 | 140人 |
| 主要株主 | 安藤徳次 |
| 外部リンク | http://www.mikuniya-web.co.jp/ |
三国屋建設株式会社（みくにやけんせつ）は、茨城県に本社を置く建設会社である。
1972年5月23日創業で、サルベージ事業から始めた会社であるため、海洋土木を中心に、海洋調査・橋梁建設・海上輸送などを事業として行っている。
[編集] 事故
- 2006年8月14日午前7時38分ごろにに、東京都江戸川区と千葉県浦安市の県境である旧江戸川の舞浜大橋上流にて、浦安市堀江にある堀江ドッグでの浚渫工事に向かっていたクレーン船のアームを東京電力の特別高圧送電線・江東線に接触させるという事故を起こし、東京周辺の広い範囲の約139万軒にて最大で約5時間の停電を発生させている（→2006年8月14日首都圏大停電参照）。
- 停電事故後の対応として、同月17日に「間接的な損害は当社には損害賠償義務はないと判断した」と同社ホームページに掲載し、非難を浴びることになり後日21日に謝罪した。その後、トップページのフレーム内に謝罪文のPDFファイルを置くことになる。この工事を受注した大林組は浦安市より半年間の指名停止処分が下った。ちなみに1999年11月22日に埼玉県狭山市で航空自衛隊の練習機が誤って送電線を切断し80万世帯が停電した事故では、東京電力や墜落事故で物的被害を受けた地元住民らが航空自衛隊を相手取り1億3千万円の損害賠償請求を行った。
- 2006年9月22日、横浜地方海難審判理事所は横浜地方海難審判庁に海難審判開始を申し立て、2007年3月1日、作業責任者のクレーン船の船長に2ヶ月の業務停止命令、クレーン船を牽引していた船長には1ヶ月半の業務停止命令、クレーン運転士には勧告、三国屋建設には指導是正の勧告が下った。
- また同社は過去にも、茨城県内の那珂川で、送電線を切断する事故を起こしていたことが判明している。
[編集] 関連会社
- 三国屋建設コンサルタント株式会社
- 日本ミクニヤ株式会社 - 現在は、資本関係等はないとしている。本社・東京都港区虎ノ門1-1-20 虎ノ門実業会館。
- 株式会社イーエムエスアイ（旧ミクニヤ環境システム研究所）
[編集] 外部リンク
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