全日本民間労働組合協議会
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全日本民間労働組合協議会（ぜんにほんみんかんろうどうくみあいきょうぎかい）はかつて存在した日本の労働組合の協議会。略称は全民労協（ぜんみんろうきょう）。
1982年に労働戦線の統一を民間主導で進めるために設立され、1987年に全日本民間労働組合連合会（全民労連、連合）として発展的解消。1989年には官公労も合流して日本労働組合総連合会（連合）となる。
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[編集] 結成への経過
1962年の全日本労働総同盟（同盟）の成立以後、日本のナショナルセンターは日本労働組合総評議会（総評）、同盟、中立労働組合連絡会議（中立労連）全国産業別労働組合連合（新産別）の4団体が並んでいた。これらはたびたび「労働戦線統一」などの目標を掲げて統一を模索したが、そのたびに挫折していた。
だが、1970年代後半の労働運動の高まりを受けて、同盟で民間組合を先行させた労働戦線の統一が打ち出され、総評も態度を軟化させる。1980年9月30日、総評と同盟の民間労組の代表による労働戦線統一推進会が発足。推進会が打ち出した基本方針は、組織を協議会体制にする、共産色の強い統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）との対決姿勢などである。同盟はこれを概ね支持したが、総評左派がこの方針に難色を示した。左派勢力の抵抗に総評は結論を先送りにしたが、1981年11月の評議会で強行採決をして基本方針の修正案を可決した。
これに対して同盟側は難色を示したものの、推進会は玉虫色のまとめを採択し、12月14日に労働戦線統一準備会が発足した。当初参加した組合は総評5、同盟17、中立労連7、新産別4、無所属6の計39単産。組合員数は約380万人であった。
これより協議会へ向けた詰めの話し合いが行われたが、総評と同盟の対立が再び浮上。それでも交渉、譲歩などの結果、収拾をつけることが出来、1982年12月14日に全日本民間労働組合協議会が発足した。発足時の加盟組合は41単産、組合員は約420万人。初代議長は竪山利文、全日本電機機器労働組合連合会（電機労連）委員長。
[編集] 連合への歩み
統一労組懇は全民労協への一連の動きに反発し、総評の主流左派の組合がこれに同調する動きをした。それでも総評内でも官公労組の統一機運が高まる動きが出てくるが、総評や同盟の有力組合から反対の声が上がった。官公労組の加盟議論が活発になるのは連合の結成以降である。
また、日本共産党を除く野党はこの動きを軒並み歓迎し、野党連合の枠組みにつなげたいとする声も上がった。これ以降の野党の提携、ひいては55年体制の崩壊後の非自民政権の枠組みへのつながりに、全民労協、そして連合の存在の影響があったとも言える。
一方、全民労協は1983年11月の第2回総会で、組織の積極的拡大路線を打ち出した。また「政策・制度要求と提言」を毎年発表したり、中央省庁や経済団体とも交流をしたりと、積極的な活動をする。
連合体制への移行についての議論は1985年に入ると活発化し、同年11月の第4回総会で連合組織への移行を確認。1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合組織への移行を確定した。そして1987年11月9日の第6回総会で解散。同月20日に全日本民間労働組合連合会（全民労連、連合）が結成された。
[編集] 加盟組合
1982年12月:41単産、組合員数 約420万人
1983年3月 :49単産、組合員数 約450万人
1983年12月:53単産、組合員数 約490万人
1986年11月:62単産、組合員数 約540万人
1987年11月:64単産、組合員数 約560万人（解散時）
[編集] 総評
- 鉄鋼労連、合化労連、全日通、電通労連、非鉄金属労連（5単産）
1983年3月までに加盟
- 私鉄総連、全国金属、紙パ労連、繊維労連、全自交、全電力、日放労、全海連（8単産）
1983年12月までに加盟
- 全造船、ホテル労連、炭労（3単産）
[編集] 同盟
- ゼンセン同盟、全金同盟、造船重機労連、海員組合、一般同盟、交通労連、全化同盟、全食品同盟、紙パ総連合、航空同盟、建設同盟、資源労連、凸版労組、全炭鉱、基金労組、石油同盟、日本港湾（17単産）
[編集] 中立労連
- 電機労連、食品労連、全電線、全窯連、全石油、全国ガス、全国セメント、生保労連（8単産）
[編集] 新産別
- 全機金、新化学、新運転、京滋地連（4単産）
[編集] 無所属
- 自動車総連、電力総連、商業労連、運輸労連、ゴム労連、全国自労、相銀全労（7単産）
1983年12月までに加盟
- 日建協（友好加盟）
1986年11月までに加盟
- たばこ共闘、化学研（友好加盟）
1987年11月までに加盟
[編集] 関連項目
- 労働組合 - ナショナルセンター
- 労働運動
- 日本労働組合総評議会、全日本労働総同盟、中立労働組合連絡会議、全国産業別労働組合連合
- 全日本民間労働組合連合会 - 日本労働組合総連合会
