台湾省議会
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台湾省議会（たいわんしょうぎかい）は、1998年まで中華民国の台湾省に設置された地方議会である。1998年に台湾省の機能が凍結されたのに伴い、議会本来の機能を失い、台湾省諮議会へと改組された。所在地は、中華民国（台湾）台中県霧峰郷中正路 734号である。
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[編集] 台湾省議会の前身
[編集] 台湾省参議会（1946年5月 - 1951年12月）
台湾に移転した国民政府は1945年12月に「台灣省各級民意機關成立方案」を公布し、各地で県・市参議会が成立した。翌年4月、この県・市参議会から各1名、合計30名の省参議会議員30名が選出され、5月に台湾省参議会が成立した。1947年には国民党と協力関係にあった民社党と青年党から計6名の議員を選出することとなった[1]。所在地は台北市南海路54号であった。
また、任期は2年とされたが、その後228事件など政治混乱により結局、1951年12月まで任期が延長された。その間、一部の省参議会議員が「228事件処理委員会」を組織し、後に殺害や逮捕などの弾圧を受けている[2]。また、1950、1951年の間に地方行政区画が変更され、各県・市議会も普通選挙で選出されることとなった。そのため、旧区画の県・市参議会による間接選挙で選ばれた省参議会は解散された。しかし、省議会の直接選挙は直ぐに実現しなかった。というのも、228事件により本省人と外省人の対立(省籍矛盾)が決定的となり、台湾人を代表する議会の存在は、国民党政府にとって好ましいものではなくなったからである。
[編集] 台湾省臨時省議会（1951年12月 - 1959年6月）
結局、直接選挙による省議会の組織は見送られ、1951年12月、県・市議会の間接選挙がによる臨時省議会が組織された。議員数は55名(第三期は66名)で、各県から最低1人、人口10万人を超えるごとに1名追加された。また先住民である「原住民族」(当時は「山地同胞」と呼称された)出身の県・市議員の互選により、別途1名(後に平地原住民族1名、山地原住民族1名の計2名)が選出された[3]。当初任期は2年だったが、3年に延長された。1953年の第二期議員選挙から直接選挙が実現し、第三期まで臨時省議会として選挙が行われた。そのため、臨時性が薄れたとして、1959年に省議会への改組が決まった。なお、1958年に台湾省政府の移転にあわせ、台北市から現在の所在地(台中県)に移転した。
[編集] 台湾省議会 (1959年6月～1998年12月)
1959年6月24日に臨時省議会から省議会へ移行し、第三期臨時省議会議員も省議会議員に横滑りした。任期は4年であるが、選挙制度の変更にあわせて、延長などが頻繁に行われた。議員数は徐々に増加した。第2期(1961年選出)が73名、第3期(1963年)が74名となり、第4期(1968年)は77名、第10期(1994年選出)には79名となった。
中華民国への接収後、台湾では長らく国会である国民大会や立法院、監察院の選挙が行われず、台湾住民の参政権は厳しく制限された。1972年に立法院の一部に民選枠が導入されるまで、台湾本省人の政治家や民主運動家にとって、台湾省議会は重要な活動空間であった。 有名な議員としては、1950年代末より活躍した郭國基(台北市)、呉三連(台南市)、李源棧(高雄市)、郭雨新(宜蘭県)、李萬居(雲林県)、許世賢(嘉義県)がいる。また、1970年代には許信良、張俊宏、林義雄や邱連輝が、1980年代には、蘇貞昌、游錫堃、謝三井などが活躍した[4]。
しかし、李登輝総統による民主化の一環として、立法院において万年議員が引退し、1992年に全議席の直接選挙が実現した。その後、台湾省議会は、台湾省政府とともに、その存在意義を低下させていく。そして、1997年に憲法修正(増修条文改正)により台湾省の機能凍結が決まり、1998年12月の任期満了を持って省議会は廃止されたのである。
[編集] 台湾省諮議会
1998年12月20日、台湾省議会に変わる組織として台湾省諮議会が発足した。議員定員29名、任期3年である。ただし、同議員は行政院長が指名し、総統によって任命される。現在は省議会や地方自治制度に関する研究、儀礼的な活動が主な業務となっている。台湾議政博物館の設置準備も行われている。 2007年1月24日、立法院中部弁公室が設置され、省諮議会事務局の業務を引き継ぐこととなった。その職員も、諮議会の事務員が横滑りする[5]。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
[編集] 参考資料
- ^ 「臺灣省參議會」『台湾大百科全書』
- ^ 「台灣省參議會原址」臺灣人權資訊網
- ^ 河北文化信息资源共享中心 - 台湾省议会
- ^ 「省議會紀念園區」臺灣人權資訊網
- ^ 「立院將設中部辦公室 安定原省諮議會員工」中央社2007年1月22日
